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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１株当たりの情報） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策などに伴う国際経済環境への影響、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。
当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。
当中間連結会計期間では、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、本人確認業務が伸長いたしました。また、サイバーセキュリティ事業は、クラウド型、ソフトウェア型ともにＷＡＦ（※）の売上高が増加いたしました。さらに、営業組織をサービスカテゴリー別に再編成し、新規顧客の開拓や不動産、教育関連などの新領域への営業活動に取り組んだことにより、全ての業務区分において、前年同期比で新規顧客の売上高は増加いたしました。加えて、お客様へサービスを提供する各センターの採算性管理の強化やＡＩ戦略統括部の設立に伴う案件ごとへのＡＩ実装の実施に注力いたしました。
一方で、ソーシャルサポート業務の監視業務における既存顧客の売上高減少やゲームサポート業務の前上期に受注した大型案件の終了等により、前年同期比で減収となりました。また、既存顧客への価格適正化交渉が概ね完了するとともに売上の急激な減少に伴う労務費の調整は進んでいるものの、売上高の減少を吸収しきれていないこと、そしてＡI戦略、営業、マーケティング分野における高度人材の採用を実施したことにより、前年同期比で減益となりました。
用語説明
（※）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,464,691千円（前年同期比6.9％減）、営業利益は567,041千円（前年同期比39.0％減）、経常利益は590,760千円（前年同期比36.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は373,616千円（前年同期比38.5％減）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
当中間連結会計期間においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、本人確認業務が伸長いたしました。また、不動産や教育関連などの新領域への営業活動に取り組んだことにより、前年同期比で新規顧客の売上高は増加しました。一方、監視業務の既存顧客の売上高減少をカバーしきれず、減収となりました。
その結果、売上高は3,472,518千円（前年同期比6.0％減）となりました。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、主にソーシャルゲームを対象に、カスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。
当中間連結会計期間においては、営業組織をサービスカテゴリー別に再編成し、新規顧客への提案活動に注力した結果、新規顧客のカスタマーサポート業務の売上高が前年同期比で増加いたしました。
一方で、前上期に受注した大型案件が終了したことや国内のソーシャルゲーム市場が変わらず大型のヒットタイトルに恵まれなかったことにより、減収となりました。
その結果、売上高は559,162千円（前年同期比24.9％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
当中間連結会計期間においては、引き続きデジタル広告市場における時流に即した需要を捉え、新規顧客開拓に注力いたしましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。
その結果、売上高は613,966千円（前年同期比5.8％減）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、クラウド型、ソフトウェア型ともにＷＡＦの売上高が前年同期比で増加いたしました。また、当事業の売上高拡大に向け、営業、マーケティング分野における高度人材の採用や体制の刷新を実施いたしました。
その結果、売上高は548,646千円（前年同期比15.0％増）となりました。
⑤ その他
その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。
その結果、売上高は270,397千円（前年同期比10.2％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12,074,454千円となり、前連結会計年度末における流動資産12,378,065千円に対し、303,611千円の減少（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。
これは主に現金及び預金が347,573千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,308,462千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,350,268千円に対し、41,806千円の減少（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。
これは主にのれんが48,126千円、敷金及び保証金が24,639千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、13,382,916千円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、1,357,303千円となり、前連結会計年度末における負債1,675,178千円に対し、317,875千円の減少（前連結会計年度末比19.0％減）となりました。
これは主に、流動負債の未払金が64,938千円、未払法人税等が15,857千円、未払消費税等が73,338千円、賞与引当金が66,686千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、12,025,613千円となり、前連結会計年度末における純資産12,053,155千円に対し、27,542千円の減少（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。
これは主に、剰余金の配当411,563千円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益373,616千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は10,638,806千円となり、前連結会計年度末における資金10,986,379千円に対し、347,573千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は128,670千円（前年同期は296,615千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の計上590,748千円があったものの、法人税等の支払額267,469千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は72,110千円（前年同期は41,202千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出29,837千円、無形固定資産の取得による支出58,367千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は410,376千円（前年同期は339,818千円の支出）となりました。
これは、自己株式の処分による収入687千円を計上したこと、配当金の支払による支出411,063千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当年度の通期業績予想は、2025年11月７日公表時点から変更なく、現時点で業績予想の修正はありません。
なお、第２四半期（累計）の業績予想に対し、売上高及び各段階利益において、予想を下回りましたが、下期以降の既存顧客の大型案件の受注及び新領域に属する顧客の売上高の増加、新規案件数の増加、各センターの採算性強化、既存顧客を中心としたサービスのＡＩ実装に伴う案件ごとの売上総利益率改善を見込み、通期業績予想は据え置いております。
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,986,379 |
10,638,806 |
|
売掛金 |
1,258,277 |
1,252,613 |
|
仕掛品 |
7,699 |
10,357 |
|
その他 |
125,958 |
172,865 |
|
貸倒引当金 |
△249 |
△189 |
|
流動資産合計 |
12,378,065 |
12,074,454 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
537,770 |
534,401 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
192,507 |
144,380 |
|
その他 |
122,562 |
153,645 |
|
無形固定資産合計 |
315,070 |
298,026 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
425,443 |
400,803 |
|
その他 |
71,984 |
75,231 |
|
投資その他の資産合計 |
497,428 |
476,035 |
|
固定資産合計 |
1,350,268 |
1,308,462 |
|
資産合計 |
13,728,333 |
13,382,916 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
8,565 |
2,608 |
|
未払金 |
832,410 |
767,471 |
|
未払費用 |
11,841 |
1,719 |
|
未払法人税等 |
275,620 |
259,762 |
|
未払消費税等 |
161,551 |
88,212 |
|
賞与引当金 |
70,971 |
4,284 |
|
その他 |
142,156 |
70,526 |
|
流動負債合計 |
1,503,116 |
1,194,585 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
132,832 |
143,626 |
|
長期預り保証金 |
25,144 |
18,489 |
|
その他 |
14,084 |
600 |
|
固定負債合計 |
172,061 |
162,717 |
|
負債合計 |
1,675,178 |
1,357,303 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,967,618 |
1,967,618 |
|
資本剰余金 |
1,976,492 |
1,976,492 |
|
利益剰余金 |
8,705,795 |
8,667,848 |
|
自己株式 |
△633,669 |
△630,879 |
|
株主資本合計 |
12,016,237 |
11,981,080 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
36,918 |
44,533 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
36,918 |
44,533 |
|
純資産合計 |
12,053,155 |
12,025,613 |
|
負債純資産合計 |
13,728,333 |
13,382,916 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
5,868,052 |
5,464,691 |
|
売上原価 |
4,040,326 |
3,934,978 |
|
売上総利益 |
1,827,726 |
1,529,713 |
|
販売費及び一般管理費 |
898,264 |
962,671 |
|
営業利益 |
929,462 |
567,041 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,348 |
16,719 |
|
受取手数料 |
288 |
230 |
|
補助金収入 |
2,579 |
1,043 |
|
助成金収入 |
1,442 |
6,843 |
|
その他 |
1,293 |
3,033 |
|
営業外収益合計 |
10,951 |
27,871 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
4,774 |
3,978 |
|
その他 |
2,393 |
173 |
|
営業外費用合計 |
7,167 |
4,152 |
|
経常利益 |
933,246 |
590,760 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
43 |
12 |
|
特別損失合計 |
43 |
12 |
|
税金等調整前中間純利益 |
933,203 |
590,748 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
326,334 |
234,393 |
|
法人税等調整額 |
△948 |
△17,262 |
|
法人税等合計 |
325,386 |
217,131 |
|
中間純利益 |
607,816 |
373,616 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
607,816 |
373,616 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
中間純利益 |
607,816 |
373,616 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△2,825 |
7,614 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,825 |
7,614 |
|
中間包括利益 |
604,991 |
381,231 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
604,991 |
381,231 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
933,203 |
590,748 |
|
減価償却費 |
44,928 |
40,303 |
|
のれん償却額 |
48,126 |
48,126 |
|
その他の償却額 |
20,971 |
20,971 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,348 |
△16,719 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
32 |
△60 |
|
固定資産除却損 |
43 |
12 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△185,418 |
6,667 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,705 |
△2,783 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
10,512 |
△6,216 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△5,064 |
△66,779 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,826 |
△66,894 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△9,859 |
△72,786 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
12,258 |
10,794 |
|
その他 |
△143,957 |
△105,962 |
|
小計 |
720,548 |
379,419 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5,348 |
16,719 |
|
法人税等の支払額 |
△429,281 |
△267,469 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
296,615 |
128,670 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△940 |
△29,837 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△58,367 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10,000 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△30,262 |
△13,208 |
|
差入保証金の回収による収入 |
－ |
29,304 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△41,202 |
△72,110 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△362,927 |
△411,063 |
|
自己株式の処分による収入 |
23,427 |
687 |
|
自己株式の取得による支出 |
△317 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△339,818 |
△410,376 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,586 |
6,242 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△81,818 |
△347,573 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,402,138 |
10,986,379 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
10,320,319 |
10,638,806 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、立川センター及び郡山センターの退去時期の決定を行いました。これに伴い、退去の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ4,717千円減少しております。
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり中間純利益 |
52円64銭 |
32円22銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
607,816 |
373,616 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
607,816 |
373,616 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,546,603 |
11,594,256 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間117,826株、当中間連結会計期間163,126株)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイー・ガーディアン東北株式会社を吸収合併することを決議し、2026年４月１日付けで当該吸収合併を実施いたしました。
１．合併の目的
経営資源の一元管理及び最適配分を行うことで、さらなる経営意思決定プロセスや業務の効率化などを目的に当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
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当社取締役会決議日 |
2025年12月17日 |
|
合併契約締結日 |
2025年12月17日 |
|
効力発生日 |
2026年４月１日 |
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、イー・ガーディアン東北株式会社は解散いたしました。
（３）合併に係る割当ての内容
イー・ガーディアン東北株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
（４）本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。