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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策などに伴う国際経済環境への影響、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。
当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間では、上半期のソーシャルサポート業務における既存顧客の売上高の減少や、前連結会計年度の上半期に受注したゲームサポート業務の大型案件の終了等により、前年同期比で減収となりました。一方、主要顧客の受注拡大が進んだことや既存案件へのＡＩ導入、ＡＩを実装したサービスの新規案件が獲得できたことで、当第３四半期連結会計期間の売上高は2,835百万円と第２四半期の売上高2,820百万円より増加しており、売上高は２四半期連続で増加しております。また、サイバーセキュリティ事業は、クラウド型、ソフトウェア型ともにＷＡＦ（※）の売上高が増加するとともに、大型案件の受注により、コンサルティングサービスが伸長いたしました。
各センターにおけるＡＩ導入による業務効率化やサービスへのＡＩ実装が進み、案件ごとの売上総利益率の改善は進んでいる一方、新規大型案件の立ち上げを早期に実現するための人材派遣の利用、拠点の閉鎖・統合に伴う複数センターでの一時的な労務費の重複、そしてＡＩ人材を始めとした専門分野における高度人材の採用により、人件費が増加したことに伴い、前年同期比で減益となりました。
また、当社は、経営資源の一元管理及び最適配分を通じた経営意思決定の迅速化と業務効率化を目的として、2026年４月１日付で完全子会社であるイー・ガーディアン東北株式会社を吸収合併いたしました。加えて、2026年６月１日付けで株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ（以下「ＯＳＣＯＭ」といいます。）を完全子会社化し、新たにアウトバウンド領域に進出いたしました。詳細は2026年５月22日に開示いたしました「株式会社アウトソーシングコミュニケーションズの株式取得（完全子会社化）に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ」をご確認ください。
用語説明
（※）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻
撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,300,182千円（前年同期比3.6％減）、営業利益は843,229千円（前年同期比30.1％減）、経常利益は883,435千円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は570,752千円（前年同期比27.0％減）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、本人確認業務の売上高が増加した一方で、ＳＮＳの監視業務の売上高が減少いたしました。また、第３四半期連結会計期間において、主要顧客における案件拡大が進んだことや既存顧客の案件へのＡＩ導入による当社対応範囲の拡大、ＡＩ導入を前提とした新規案件の受注により、売上高は第２四半期比で増加しております。
その結果、売上高は5,356,362千円（前年同期比1.8％減）となりました。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、主にソーシャルゲームを対象に、カスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、サービスカテゴリー別に再編成された営業組織が、引き続き新規顧客への提案活動に注力した結果、新規顧客の売上高が前年同期比で増加いたしました。一方で、前連結会計年度の上半期に受注した大型案件の終了や既存顧客の売上高の減少をカバーしきれず、減収となりました。
その結果、売上高は826,393千円（前年同期比24.2％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きデジタル広告市場における時流に即した需要を捉え、新規顧客開拓に注力した結果、新規顧客の売上高が前年同期比で増加いたしました。一方で既存顧客の売上高の減少をカバーしきれず、減収となりました。
その結果、売上高は886,918千円（前年同期比8.3％減）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、市場のニーズの変化により脆弱性診断が伸び悩む一方で、クラウド型、ソフトウェア型ともにＷＡＦの売上高が前年同期比で増加いたしました。また、サイバー攻撃に対するセキュリティニーズの高まりを受けた大型案件の受注に伴い、コンサルティングサービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。
その結果、売上高は811,731千円（前年同期比19.6％増）となりました。
⑤ その他
その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。
その結果、売上高は418,776千円（前年同期比0.1％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、12,066,409千円となり、前連結会計年度末における流動資産12,378,065千円に対し、311,656千円の減少（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。
これは主に、売掛金が45,442千円増加した一方、現金及び預金が380,735千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,479,153千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,350,268千円に対し、128,885千円の増加（前連結会計年度末比9.5％増）となりました。
これは主に有形固定資産が21,361千円増加、のれんが73,457千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、13,545,562千円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,321,075千円となり、前連結会計年度末における負債1,675,178千円に対し、354,102千円の減少（前連結会計年度末比21.1％減）となりました。
これは主に、流動負債の未払金が29,494千円増加した一方、賞与引当金が58,984千円減少、未払法人税等が193,551千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,224,487千円となり、前連結会計年度末における純資産12,053,155千円に対し、171,331千円の増加（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。
これは主に、剰余金の配当411,563千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益570,752千円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当年度の業績予想は、2025年11月７日公表時点から変更なく、現時点で業績予想の修正はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
10,986,379 |
10,605,644 |
|
売掛金 |
1,258,277 |
1,303,719 |
|
仕掛品 |
7,699 |
12,768 |
|
その他 |
125,958 |
144,474 |
|
貸倒引当金 |
△249 |
△197 |
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流動資産合計 |
12,378,065 |
12,066,409 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
537,770 |
559,131 |
|
無形固定資産 |
|
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|
のれん |
192,507 |
265,965 |
|
その他 |
122,562 |
157,219 |
|
無形固定資産合計 |
315,070 |
423,184 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
敷金及び保証金 |
425,443 |
408,813 |
|
その他 |
71,984 |
88,023 |
|
投資その他の資産合計 |
497,428 |
496,836 |
|
固定資産合計 |
1,350,268 |
1,479,153 |
|
資産合計 |
13,728,333 |
13,545,562 |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
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買掛金 |
8,565 |
8,807 |
|
未払金 |
832,410 |
861,904 |
|
未払費用 |
11,841 |
4,385 |
|
未払法人税等 |
275,620 |
82,069 |
|
未払消費税等 |
161,551 |
83,661 |
|
賞与引当金 |
70,971 |
11,986 |
|
その他 |
142,156 |
76,629 |
|
流動負債合計 |
1,503,116 |
1,129,445 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
132,832 |
148,328 |
|
長期預り保証金 |
25,144 |
17,901 |
|
資産除去債務 |
－ |
18,201 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
7,198 |
|
その他 |
14,084 |
－ |
|
固定負債合計 |
172,061 |
191,629 |
|
負債合計 |
1,675,178 |
1,321,075 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
1,967,618 |
1,967,618 |
|
資本剰余金 |
1,976,492 |
1,976,492 |
|
利益剰余金 |
8,705,795 |
8,864,983 |
|
自己株式 |
△633,669 |
△630,879 |
|
株主資本合計 |
12,016,237 |
12,178,215 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
36,918 |
46,271 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
36,918 |
46,271 |
|
純資産合計 |
12,053,155 |
12,224,487 |
|
負債純資産合計 |
13,728,333 |
13,545,562 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
8,609,306 |
8,300,182 |
|
売上原価 |
6,050,810 |
5,970,199 |
|
売上総利益 |
2,558,495 |
2,329,982 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,352,148 |
1,486,753 |
|
営業利益 |
1,206,346 |
843,229 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,067 |
30,393 |
|
補助金収入 |
2,579 |
2,759 |
|
その他 |
3,330 |
10,841 |
|
営業外収益合計 |
13,977 |
43,993 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
4,702 |
2,755 |
|
その他 |
2,435 |
1,032 |
|
営業外費用合計 |
7,138 |
3,788 |
|
経常利益 |
1,213,185 |
883,435 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,139 |
12 |
|
特別損失合計 |
3,139 |
12 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,210,046 |
883,422 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
433,938 |
326,151 |
|
法人税等調整額 |
△5,626 |
△13,480 |
|
法人税等合計 |
428,311 |
312,670 |
|
四半期純利益 |
781,734 |
570,752 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
781,734 |
570,752 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
781,734 |
570,752 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
112 |
9,353 |
|
その他の包括利益合計 |
112 |
9,353 |
|
四半期包括利益 |
781,846 |
580,105 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
781,846 |
580,105 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及びその他の償却額は、以下の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
70,094千円 |
63,163千円 |
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のれん償却額 |
72,190千円 |
72,190千円 |
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その他の償却額 |
31,456千円 |
31,456千円 |
当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、第２四半期連結会計期間において、立川センター及び郡山センターの退去時期の決定を行いました。これに伴い、退去の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。
また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第３四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,149千円減少しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイー・ガーディアン東北株式会社を吸収合併することを決議し、2026年４月１日付けで当該吸収合併を実施いたしました。
１．合併の目的
経営資源の一元管理及び最適配分を行うことで、さらなる経営意思決定プロセスや業務の効率化などを目的に当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
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当社取締役会決議日 |
2025年12月17日 |
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合併契約締結日 |
2025年12月17日 |
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効力発生日 |
2026年４月１日 |
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、イー・ガーディアン東北株式会社は解散いたしました。
（３）合併に係る割当ての内容
イー・ガーディアン東北株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
（４）本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ
事業の内容：コンタクトセンター事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、これまで蓄積してきた膨大な運用データやオペレーションノウハウにＡＩを掛け合わせ、さらに高度な知識と経験を有する「人」の付加価値を掛け合わせた次世代型モデル「ＡＩ-ＢＰＯ」を構築しています。この「ＡＩ-ＢＰＯ」を、既存の事業領域である風評調査や投稿監視、カスタマーサポートなどのビジネスプロセスに実装することに加えて、バックオフィス、セキュリティ/ネットワーク管理、セールス/マーケティングなどの領域に拡大することにより、当社は労働集約型ビジネスからの脱却を図るとともに、全ての企業が自社の価値創造に専念できる世界を創出することをビジョンに掲げています。そのビジョンを実現する戦略的布石の第一歩として、この度株式会社アウトソーシングコミュニケーションズをグループに迎え入れ、アウトバウンドコールという新たな武器を手に入れることといたしました。
（３）企業結合日
2026年６月１日（みなし取得日 2026年６月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）今回取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年６月30日をみなし取得日としており、当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
290,000千円 |
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取得原価 |
290,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
4,500千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
145,648千円
（注）当第３四半期連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中であります。