# 第一部【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （百万円） | 176,311 | 178,642 | 166,307 | 173,304 | 170,359
経常利益 | （百万円） | 12,579 | 18,968 | 14,928 | 18,469 | 16,083
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 4,632 | 11,734 | 11,446 | 9,665 | 9,286
包括利益 | （百万円） | 4,463 | 11,134 | 10,719 | 8,459 | 9,011
純資産額 | （百万円） | 169,854 | 173,267 | 171,459 | 168,398 | 164,916
総資産額 | （百万円） | 203,742 | 208,039 | 205,935 | 201,207 | 200,320
１株当たり純資産額 | （円） | 766.05 | 781.11 | 772.60 | 758.49 | 744.16
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.94 | 53.04 | 51.74 | 43.69 | 41.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.92 | 52.99 | 51.69 | 43.64 | 41.93
自己資本比率 | （％） | 83.2 | 83.1 | 83.0 | 83.4 | 82.2
自己資本利益率 | （％） | 2.6 | 6.9 | 6.7 | 5.7 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 100.0 | 36.1 | 35.9 | 36.3 | 34.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 23,394 | 23,830 | 15,548 | 14,423 | 26,185
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,342 | △2,174 | △12,370 | △18,734 | △12,104
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △27,133 | △9,100 | △12,668 | △12,375 | △13,376
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 58,844 | 71,693 | 62,562 | 46,376 | 47,305
従業員数 | （名） | 4,374 | 4,261 | 4,128 | 4,046 | 4,021
（外、平均臨時雇用者数） |  | (1,802) | (1,660) | (1,619) | (1,684) | (1,703)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社グループは、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | （百万円） | 23,697 | 18,478 | 22,141 | 24,570 | 25,646
経常利益 | （百万円） | 20,148 | 15,024 | 15,327 | 16,040 | 15,510
当期純利益 | （百万円） | 11,619 | 9,435 | 11,972 | 11,100 | 12,020
資本金 | （百万円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | （株） | 229,136,156 | 229,136,156 | 229,136,156 | 229,136,156 | 229,136,156
純資産額 | （百万円） | 96,313 | 98,091 | 98,668 | 98,381 | 98,797
総資産額 | （百万円） | 177,243 | 185,067 | 183,877 | 165,988 | 164,665
１株当たり純資産額 | （円） | 434.27 | 442.30 | 444.90 | 443.59 | 445.45
１株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 51.00 | 52.00 | 52.00 | 52.00
（うち１株当たり 中間配当額） | （円） | (35.00) | (20.00) | (21.00) | (21.00) | (21.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 52.52 | 42.65 | 54.12 | 50.17 | 54.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 52.47 | 42.61 | 54.06 | 50.12 | 54.27
自己資本比率 | （％） | 54.2 | 52.9 | 53.5 | 59.1 | 59.9
自己資本利益率 | （％） | 11.3 | 9.7 | 12.2 | 11.3 | 12.2
株価収益率 | （倍） | 39.9 | 36.5 | 34.4 | 31.6 | 26.3
配当性向 | （％） | 95.2 | 119.6 | 96.1 | 103.6 | 95.7
従業員数 | （名） | 154 | 171 | 221 | 278 | 314
（外、平均臨時雇用者数） |  | (30) | (32) | (37) | (54) | (59)
株主総利回り | （％） | 82.0 | 77.2 | 77.0 | 68.4 | 64.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 2,648 | 3,110 | 1,959 | 2,217 | 1,593
最低株価 | （円） | 1,613 | 1,913 | 1,442 | 1,495 | 1,271

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　従業員数は就業人員数であります。

４最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

(1)　当社グループの創業、沿革

年月 | 概要
1929年９月 | 創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業 訪問販売による事業活動開始
1940年12月 | 事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現 ポーラ化成工業株式会社）を設立

(2)　当社

年月 | 概要
2006年９月 | 持株会社である当社を設立
12月 | 株式会社ピーオーリアルエステートを設立
2007年１月 | 株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現　株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立
2008年２月 2010年12月 2011年７月 2012年２月 2020年５月 2021年１月 2021年４月 2022年４月 2023年８月 2024年１月 2024年７月 | 株式会社ＡＣＲＯを設立 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場 アメリカの化粧品会社「H2O PLUS HOLDINGS,LLC」（現　H2O PLUS HOLDINGS,INC.）買収 オーストラリアの化粧品会社「Jurlique International Pty. Ltd.」買収 社内ベンチャー制度発のがんサバイバー向けビューティー事業会社「株式会社ｅｎｃｙｃｌｏ」を設立 POLA ORBIS Travel Retail Limitedを設立 FUJIMIブランドを展開するトリコ株式会社買収 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行 株式会社ポーラメディカルを設立 宝麗奥蜜思（上海）企業管理有限公司を設立 株式会社ピーオーグローバルを設立

(3)　株式会社ポーラ

年月 | 概要
1946年７月 | 販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現　株式会社ポーラ）を設立
1948年７月 | 株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更
1958年４月 | 香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出
1967年６月 | POLA COSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出
1974年１月 | 寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化
1989年４月 | オーダーシステム化粧品「APEX-i（現　アペックス）」を全国発売 ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始
2004年10月 | 上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出
2005年１月 | 子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合
４月 | エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」の展開開始
2007年１月 | 子会社のポーラ販売株式会社を合併
７月 | 株式会社ポーラに社名変更
2008年３月 | 臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出
2011年７月 | 宝麗（中国）美容有限公司を設立
2013年12月 2019年11月 | 宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得 宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立

(4)　オルビス株式会社

年月 | 概要
1984年６月 | オルビス株式会社を設立
1987年５月 | 通信販売事業を首都圏で本格展開
1988年１月 | 通信販売事業を全国へ拡大
1999年９月 | オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼働、インターネット販売を本格展開
2000年８月 | オルビス・ザ・ショップ１号店を出店、店舗販売を本格展開
2005年12月 | プライバシーマーク取得
2006年７月 | 台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出
2008年９月 | 奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出
2011年７月 | 中国インターネット通販を開始
2013年７月 | シンガポールへ進出

(5)　ポーラ化成工業株式会社

年月 | 概要
1940年12月 | 個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現　ポーラ化成工業株式会社）を設立
1943年８月 | ポーラ化成工業株式会社に社名変更
1954年10月 | 静岡県静岡市に静岡工場を完成
1961年12月 | 神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成
1964年６月 | 神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成
1976年12月 | 静岡県袋井市に袋井工場を完成
1992年４月 | 神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成
1997年12月 | 静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得
1998年10月 12月 | 美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発 静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得
2000年10月 | 静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得
2014年８月 | 静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖
2017年１月 2018年12月 2024年１月 | 医薬部外品「リンクルショット メディカル セラム」を開発、株式会社ポーラにて発売 新規の美白有効成分「開発番号MKS-518」が医薬部外品の承認を取得 研究生産施設「Technical Development Center」稼働

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社35社（連結子会社34社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社18社（持分法非適用関連会社18社）で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。

なお、以下のセグメント区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1)　ビューティケア事業

ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。

当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。

[ 事業系統図 ]

ビューティケア事業を展開する各社の特徴について

①株式会社ポーラ

ビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、エイジングケアと美白領域を強みとするハイプレステージブランドをコンセプトとした「POLAブランド」について、スキンケア品・メイクアップ品の展開、エステサービスの提供等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー・マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2024年12月31日時点432店舗）や百貨店、化粧品専門店における店舗販売も展開しております。

商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,140万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B.Aシリーズ」及び「ホワイトショットシリーズ」、「リンクルショットシリーズ」等があります。

その他、健康食品、ボディファッション品も販売をしております。また、ホテル・施設等事業者を対象としたシャンプー等の業務用商品も取り扱っております。

[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]

主力事業である委託販売チャネルでは、全国2,997拠点のショップ、19,564人のビューティーディレクター（2024年12月31日時点）を通じたカウンセリング販売を実施しております。

同チャネルでは委託販売制度を採用しており、株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー・マネージャーと、各ショップオーナー・マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売しております。

株式会社ポーラの売上は、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターがお客さまに商品を販売した時点で計上され、販売実績に応じた販売手数料が株式会社ポーラから支給されます。

ショップオーナー・マネージャーには、ショップの販売実績（再委託先であるビューティーディレクターの販売実績を含みます。）に応じた販売手数料が支給されます。

（委託販売契約に基づく取引の概略図）

(注)１　ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターは、委託販売契約に基づく販売パートナーである個人事業主であり、ショップは、当社グループ外の独立した組織です。

２　販売パートナーであるビューティーディレクターが、自ら育成した人材とあわせて月平均売上が150万円以上になると、本人の申請に基づきショップとして独立することができます。ショップオーナーとは、そのショップの責任者であり、日常の販売活動、ビューティーディレクターの採用・育成、商品の管理等を行っております。

３　上記取引の他、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクター自らが商品を買い取り、消費することもあります。

②オルビス株式会社

オルビス株式会社は、人が本来持つ美しさを引き出すスキンケアブランドをコンセプトとした「ORBISブランド」について、国内外で事業展開、販売を行っております。同社では、低中価格帯（2,000～5,000円）領域を中心に、インターネットやSNS、カタログ等を活用した通信販売と、駅ビル等の商業施設に出店している直営店「オルビス・ザ・ショップ」（2024年12月31日時点95店舗）や化粧品専門店における店舗販売を中心に事業活動を展開しております。

商品としては、エイジングケアの「オルビスユーシリーズ」、シワ改善・美白ケアの「リンクルブライトシリーズ」等が主力商品となっております。また、化粧品の他に、特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」をはじめとした健康食品やボディファッション品も販売をしております。

③Jurlique International Pty.Ltd.

Jurlique International Pty.Ltd.は、ナチュラル化粧品分野のパイオニアとして、無農薬有機農法により自社農園で栽培された植物由来の原料を使用した「Jurliqueブランド」のスキンケア及びボディケア製品を、オーストラリア、アジア、米国、欧州等世界20カ国以上で直営店、百貨店及び代理店を通じて販売をしております。

④株式会社ＡＣＲＯ

株式会社ＡＣＲＯは、精油や日本国内の天然原料等のオーガニック植物から抽出される美容成分を配合したスキンケア品やメイクアップ品の他、化粧品にとどまらないライフスタイル商材を販売する「THREEブランド」を展開する会社であります。都市部の百貨店や直営店、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。

⑤株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ

株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡは、当社グループで蓄積された化粧品技術に基づいて、敏感肌でお悩みの方に対する化粧品の提供を目的に設立した会社であります。敏感肌・乾燥肌のためのスキンケアブランドをコンセプトとした「DECENCIAブランド」について、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。

⑥トリコ株式会社

トリコ株式会社は、パーソナライズビューティケアブランドのパイオニアとして、独自の分析に基づきお客さま一人ひとりにあわせてサプリメントやプロテイン等をカスタマイズし、サブスクリプション形式で提供する「FUJIMIブランド」を展開、販売する会社であります。

⑦POLA ORBIS Travel Retail Limited

POLA ORBIS Travel Retail Limitedは、グループのトラベルリテール事業を統括しており、主に「POLAブランド」「THREEブランド」「Jurliqueブランド」の製品を海外で輸入、販売しております。

⑧ポーラ化成工業株式会社

当社グループの化粧品の研究開発と生産機能を担っている会社であり、現在では主に「POLAブランド」「ORBISブランド」「THREEブランド」「DECENCIAブランド」の化粧品製造を行っております。

長年の研究による素材・剤型技術に基づいた高付加価値・高機能化粧品のスキンケア品を主に提供しております。また、OEMメーカーとして、他社製品の共同開発及び生産にも対応しております。

⑨株式会社ポーラメディカル

株式会社ポーラメディカルは当社グループにおける皮膚科学研究成果活用の新たな手段として、美容医療関連領域における事業展開を目的に設立した会社であります。当社グループの研究所によるエビデンスに基づく美容医療関連商材・サービスの開発と、美容医療関連商材・サービス等の皮膚科等クリニックへの提供を主な事業として展開しております。

(2)　不動産事業

不動産事業においては、株式会社ピーオーリアルエステートにて、不動産物件（オフィスビル及びマンション）の賃貸事業を行っております。また、子会社としてビルメンテナンスを担当する株式会社ピーオーテクノサービスを有し、毎年計画的に補修工事やリニューアル工事を実施し、不動産物件の品質維持に努めております。

[ 事業系統図 ]

(3)　その他

その他の事業においては、株式会社ピーオーテクノサービスにて、グループ内部及び外部のお客さまを対象にビルメンテナンス事業を行っている他、株式会社シノブインシュアランスサービスによるグループ内保険代理店業務も行っております。

[ 事業系統図 ]

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ポーラ （注２）（注６） | 東京都品川区 | 110 | ビューティケア事業 | 100.0 | 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納
POLA COSMETICS (THAILAND) CO., LTD. （注５） | タイ　バンコク都 | 4,700 千タイバーツ | ビューティケア事業 | 48.9 |
寶麗化粧品（香港）有限公司 | 中国　香港 | 100 千香港ドル | ビューティケア事業 | 100.0 |
上海宝麗妍貿易有限公司 （注２） | 中国　上海市 | 32,634 千米ドル | ビューティケア事業 | 100.0 |
臺灣保麗股份有限公司 | 台湾　台北市 | 160,000 千ニュー台湾ドル | ビューティケア事業 | 100.0 |
宝麗（中国）美容有限公司 （注２） | 中国 遼寧省 瀋陽市 | 20,000 千米ドル | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
宝麗美容電子商務(広州)有限公司 | 中国 広東省 広州市 | 1,000 千中国元 | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
オルビス株式会社 （注２）（注７） | 東京都品川区 | 110 | ビューティケア事業 | 100.0 | 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納 役員の兼任１名
台灣奥蜜思股份有限公司 | 台湾　台北市 | 60,000 千ニュー台湾ドル | ビューティケア事業 | 100.0 |
奥蜜思商貿（北京）有限公司 （注２） | 中国　北京市 | 29,880 千米ドル | ビューティケア事業 | 100.0 |
Pola Orbis Jurlique Holdings Pty Ltd （注２） | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 339,209 千豪ドル | ビューティケア事業 | 100.0 |
Pola Orbis Jurlique Pty Ltd （注２） | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 338,709 千豪ドル | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
Jurlique International Pty. Ltd. （注２） | オーストラリア サウスオーストラリア州 | 117,602 千豪ドル | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) | 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、 資金の貸付、債務保証
J.&J. Franchising Pty. Limited. | オーストラリア サウスオーストラリア州 | 100 豪ドル | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) | 債務保証
Jurlique Holistic Skin Care, Inc. | アメリカ ジョージア州 | 500 米ドル | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
ジュリーク・ジャパン株式会社 | 東京都品川区 | 100 | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
Jurlique Hong Kong Limited | 中国　香港 | 7,710 千香港ドル | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
Profit Joy Corporation Limited | 中国　香港 | １ 香港ドル | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
茱莉蔲澳門一人有限公司 | 中国　マカオ | 25 千マカオパタカ | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
北京茱莉蔲商貿有限公司 | 中国　北京市 | 8,000 千米ドル | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
Jurlique Taiwan Inc. | 台湾　台北市 | 7,000 千ニュー台湾ドル | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
POLA ORBIS Travel Retail Limited | 中国　香港 | 1,500 千香港ドル | ビューティケア事業 | 100.0 |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ | 東京都品川区 | 110 | ビューティケア事業 | 100.0 | 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付
株式会社ＡＣＲＯ | 東京都品川区 | 100 | ビューティケア事業 | 100.0 | 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付
トリコ株式会社 | 東京都新宿区 | 96 | ビューティケア事業 | 100.0 | 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、資金の貸付
ポーラ化成工業株式会社 （注２） | 静岡県袋井市 | 110 | ビューティケア事業 | 100.0 | 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納
株式会社ポーラメディカル | 神奈川県横浜市 | 100 | ビューティケア事業 | 100.0 |
宝麗奥蜜思（上海）企業管理有限公司 | 中国　上海市 | 7,000 千米ドル | ビューティケア事業 | 100.0 |
株式会社ピーオーグローバル | 東京都品川区 | 100 | ビューティケア事業 | 100.0 |
株式会社エクスプレステージ | 静岡県袋井市 | 80 | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |
株式会社ピーオーリアルエステート | 東京都品川区 | 100 | 不動産事業 | 100.0 | 経営管理契約書に基づく経営管理料の収納、設備の賃借、資金の貸付
株式会社ピーオーテクノサービス | 東京都品川区 | 20 | その他 | 100.0 (100.0) |
株式会社シノブインシュアランスサービス | 東京都品川区 | 1 | その他 | 100.0 (100.0) |
株式会社ＥＮＢＡＮ | 東京都品川区 | 100 | ビューティケア事業 | 100.0 (100.0) |

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当します。

３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６ 株式会社ポーラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 84,448 | 百万円
| ②経常利益 | 9,825 | 〃
| ③当期純利益 | 5,379 | 〃
| ④純資産額 | 33,919 | 〃
| ⑤総資産額 | 50,527 | 〃

７ オルビス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 47,155 | 百万円
| ②経常利益 | 9,134 | 〃
| ③当期純利益 | 5,500 | 〃
| ④純資産額 | 38,047 | 〃
| ⑤総資産額 | 46,472 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ビューティケア事業 | 3,583 | （ 1,298 ）
不動産事業 | 8 | （ 3 ）
その他 | 116 | （ 343 ）
全社（共通） | 314 | （ 59 ）
合計 | 4,021 | （ 1,703 ）

(注) １ 従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）であります。

２ 従業員数の（外書）には臨時従業員数を記載しております。

なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。

３ 臨時従業員の人員数につきましては、１日８時間勤務を１名とし、１年間の総労働時間と稼働日数に基

づき算出しております。

４ 共通部門として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の従業員であります。

#### (2)　提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
314 | (59) | 42.9 | 4.5 | 7,836,751

(注) １ 従業員数は就業人員数（派遣出向者を除き、受入出向者を含む）であります。

２ 従業員数の（外書）には、臨時従業員数を記載しております。

なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。

３ 臨時従業員の人員数につきましては、１日８時間勤務を１名とし、１年間の総労働時間と稼働日数に基

づき算出しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

#### (3)　労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

企業グループとしては、ポーラ化成工業株式会社に「ポーラ労働組合」があります。当労働組合は1973年４月に設立されております。2024年12月末時点で、袋井・横浜の二支部で計312名の組合員が加入しております。

過去に大きな労働争議等、特筆すべき事項はございません。

#### (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
31.0 | 150 | 79.3 | 79.8 | 71.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、2024年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。他社からの出向者を含み、他社への出向者を除きます。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

３ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

##### ② 連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注２） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）（注３） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注４）
全労働者 | 正規雇用労者 | 非正規雇用労働者
株式会社ポーラ | 36.3 | 183.3 | 63.9 | 64.1 | 64.4
オルビス株式会社 | 46.9 | 60.0 | 50.0 | 53.3 | 76.7
ポーラ化成工業株式会社 | 14.0 | 90.0 | 64.3 | 79.4 | 69.4
株式会社ＡＣＲＯ | 45.8 | - | 60.5 | 56.2 | 130.8
株式会社ピーオーテクノサービス | 22.2 | - | 51.4 | 83.0 | 88.0

(注) １ 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。

２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。他社からの出向者を含み、他社への出向者を除きます。

３ 育児・介護休業法第71条の４第１号の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

４ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

当社グループでは、男女同一の賃金制度を適用しており、同職種・同等級内において共通の処遇を行っております。男女賃金格差主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。

女性管理職比率については、2029年の目標を50％以上と掲げています。

今後も各社で女性管理職比率の引き上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。