##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………………時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

建物…………………………８～50年

車両運搬具…………………６年

工具、器具及び備品………２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエア…………………５年（社内における利用可能期間）

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の取締役等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付

債務の見込額に基づき計上しております。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスごとの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

①経営管理料・業務委託収入

当社は、グループ各社へ契約内容に応じた受託業務として、経営指導・管理業務等を行っております。当該履行義務は、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②受取配当金

当社子会社からの配当金であり、配当金の効力発生日をもって、収益を認識しております。なお、受取配当金は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

③商標権使用料

ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。

当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。

当社は2024年からスタートした中期経営計画の策定を契機として有形固定資産の使用状況を見直したところ、今後も中長期的な安定稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8百万円増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 4,397 | 百万円 | 277 | 百万円
長期金銭債権 | 69 | 〃 | 101 | 〃
短期金銭債務 | 833 | 〃 | 1,304 | 〃

２ 偶発債務

下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
Jurlique International Pty. Ltd.（銀行取引） | 68 | 百万円 | Jurlique International Pty. Ltd.（銀行取引） | 54 | 百万円
J.&J. Franchising Pty. Limited.（銀行取引） | 55 | 〃 | J.&J. Franchising Pty. Limited.（銀行取引） | 59 | 〃
| 123 | 百万円 |  | 113 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るもの（区分掲記されたもの以外）が次の通りに含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
営業取引 | 24,916 | 百万円 | 26,093 | 百万円
営業取引以外の取引 | 771 | 〃 | 1,129 | 〃

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給料手当及び賞与 | 1,867 | 百万円 | 2,166 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 361 | 〃 | 214 | 〃
業務委託費 | 2,253 | 〃 | 2,595 | 〃
減価償却費 | 1,633 | 〃 | 1,742 | 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 65,624 | 67,763

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,750 | 百万円 | 2,181 | 百万円
関係会社株式評価損 | 13,226 | 〃 | 15,292 | 〃
減損損失 | 518 | 〃 | 518 | 〃
貸倒引当金 | 7,616 | 〃 | 8,714 | 〃
退職給付引当金 | 19 | 〃 | － | 〃
その他 | 544 | 〃 | 715 | 〃
繰延税金資産小計 | 24,675 | 〃 | 27,422 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,096 | 〃 | △2,181 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,706 | 〃 | △24,974 | 〃
評価性引当額小計 | △23,803 | 〃 | △27,156 | 〃
繰延税金資産合計 | 871 | 〃 | 266 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △160 | 百万円 | △123 | 百万円
その他 | － | 〃 | △2 | 〃
繰延税金負債合計 | △160 | 〃 | △126 | 〃
繰延税金資産の純額 | 711 | 〃 | 139 | 〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 24.0 | 〃 | 0.3 | 〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △40.9 | 〃 | △42.2 | 〃
評価性引当額の増減 | △9.8 | 〃 | 10.0 | 〃
その他 | △0.2 | 〃 | 0.2 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.8 | 〃 | △1.1 | 〃

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。