第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国の経済は、引き続き景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による不透明感がみられております。個人消費は、物価上昇の継続等により消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続くなかで、持ち直しの動きがみられております。

国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に前年を上回る状況が継続しております。インバウンド需要については、円高傾向が継続するなかでも成長が続いておりましたが、足元ではマイナスに転じております。中国市場においては、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっております。

このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画(2024年から2026年)に基づき、4つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は次の通りとなりました。

当中間連結会計期間の売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの減収影響により前年同期比0.7%減83,253百万円となりました。営業利益は売上高減による粗利の減少があるものの販管費の削減等により前年同期比12.3%増8,217百万円、経常利益は為替差損益の影響により、前年同期比43.5%減6,282百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比38.1%減4,643百万円となりました。

 

[業績の概要]

 

前中間連結会計期間
(百万円)

当中間連結会計期間
(百万円)

前年同期

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

83,836

83,253

△582

△0.7

営業利益

7,316

8,217

900

12.3

経常利益

11,121

6,282

△4,839

△43.5

親会社株主に帰属する

中間純利益

7,500

4,643

△2,856

△38.1

 

 

 

[セグメント別の業績]

売上高(外部顧客への売上高)

 

前中間連結会計期間
(百万円)

当中間連結会計期間
(百万円)

前年同期

増減額

(百万円)

増減率

(%)

ビューティケア事業

81,322

80,200

△1,121

△1.4

不動産事業

995

1,488

492

49.5

その他

1,518

1,564

46

3.0

合 計

83,836

83,253

△582

△0.7

 

セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

 

前中間連結会計期間
(百万円)

当中間連結会計期間
(百万円)

前年同期

増減額

(百万円)

増減率

(%)

ビューティケア事業

7,890

8,064

174

2.2

不動産事業

0

431

431

その他

141

70

△70

△50.2

セグメント利益の調整額
(注)

△714

△349

365

合 計

7,316

8,217

900

12.3

 

(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注2)」をご覧ください。

 

(ビューティケア事業)

ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。

POLAブランドは、成長軌道への回帰に向けた事業基盤の構築を進めております。国内事業では、委託販売チャネルにおける成長店舗群の売上伸長の加速と、その他のチャネルにおける更なる事業成長の実現に取り組んでおります。新商品の「リンクルショット メディカル セラム デュオ」や「ホワイトショット セラムUV」が多くのベストコスメ賞を受賞し、成長店舗群及びその他のチャネルにおいては増収となりましたが、店舗数減による顧客数の減少影響等により、国内事業全体で前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のためのハイプレステージ顧客層との接点拡充とCRM強化に取り組んでおりますが、中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響が継続しており、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。

ORBISブランドは、更なる高収益体質を目指して、顧客の定着とLTV向上に注力した取り組みを進めております。国内事業では、5月に発売したブランド初のクレンジングオイル「オルビス ザ クレンジング オイル」が多くのベストコスメ賞を受賞し、新規顧客の獲得に貢献しております。また、直販チャネルでは顧客数・購入単価ともに伸長し、外部チャネルでは高い売上成長率を維持しており、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国を中心とする一部アジア地域における景気減速による影響の継続や、中国法人の清算を決議した影響により、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高となりました。一方で、国内事業にて戦略商材の拡販に向けた投資を実行した結果、前年を下回る営業利益となりました。

Jurliqueブランドは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、ECチャネルが前年を超過した一方で、百貨店・直営店チャネルで苦戦したことにより、前年を下回る実績となりました。中国においては、景気減速の影響が継続し、百貨店・ECチャネルともに販売が落ち込んだことにより、前年を下回る実績となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となりました。一方で、組織構造改革を進めており、適切な販管費コントロールを実施したことにより、営業損失は改善しております。

育成ブランドは、DECENCIAブランドにて、更なる成長に向けて安定した顧客構造の構築に取り組んでおります。BtoB事業・オフライン店舗事業が好調に推移し、顧客接点が一層拡大しており、前年を上回る実績で推移しております。THREEブランドでは、ブランド再生への取り組みを進めております。差別性である「精油」によるホリスティックなアプローチを推進し、顧客基盤の強化に注力しておりますが、新規顧客の獲得が計画に届かず、前年を下回る実績で推移しております。以上の結果に加え、OEM事業の業績影響等により、育成ブランド全体では前年を下回る売上高・営業利益となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は80,200百万円前年同期比1.4%減)、営業利益は8,064百万円前年同期比2.2%増)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業は、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当中間連結会計期間は、前年に竣工した「ポーラ青山ビルディング」の稼働により、前年を上回る売上高・営業利益となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,488百万円前年同期比49.5%増)、営業利益は431百万円前年同期比431百万円増)となりました。

 

(その他)

その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。

ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当中間連結会計期間は、ビルメンテナンス事業の好調により前年を上回る売上高となりました。一方で、高単価が見込まれる工事が減少したことにより営業利益は前年を下回る結果となりました。

以上の結果、売上高(外部顧客に対する売上高)は1,564百万円前年同期比3.0%増)、営業利益は70百万円前年同期比50.2%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,382百万円減少し、195,937百万円前連結会計年度末比2.2%減)となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加4,650百万円、投資有価証券の増加2,866百万円、繰延税金資産の増加1,491百万円により増加し、一方で有価証券の減少7,980百万円、未収入金の減少に伴う流動資産「その他」の減少4,203百万円により減少しております。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,164百万円減少し、32,240百万円前連結会計年度末比8.9%減)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加625百万円により増加し、一方で未払法人税等の減少1,494百万円、未払金の減少に伴う流動負債「その他」の減少854百万円、賞与引当金の減少665百万円、契約負債の減少451百万円により減少しております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,218百万円減少し、163,697百万円前連結会計年度末比0.7%減)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,057百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4,643百万円により増加し、一方で剰余金の配当6,869百万円により減少しております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し、49,023百万円前年同期比16.5%増)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,270百万円の収入前年同期比41.2%減)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益5,760百万円、減価償却費4,027百万円、未払消費税等の増減額1,546百万円、為替差損益1,677百万円により資金は増加し、一方で、法人税等の支払額3,855百万円、棚卸資産の増減額1,044百万円により資金は減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,039百万円の収入前中間連結会計期間は11,724百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入8,000百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出1,693百万円及び無形固定資産の取得による支出1,797百万円、投資有価証券の取得による支出3,606百万円により資金は減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,261百万円の支出前年同期比1.8%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額6,869百万円によっております。

 

(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,416百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

800,000,000

800,000,000

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

229,136,156

229,136,156

東京証券取引所
(プライム市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

229,136,156

229,136,156

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2025年1月1日~

2025年6月30日

229,136,156

10,000