文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど全体として緩やかな回復傾向で推移した一方で、個人消費は低迷するなど足踏み状態が続いております。また中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、原油価格等の下落や、年明け以降の円高、株価の下落などにより依然として不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成27年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆1,710億円（前年比0.3％増）、インターネット広告市場における広告費は、１兆1,594億円（前年比10.2％増）となりました（株式会社電通「2015年日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第２四半期連結会計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（平成28年10月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆8,329億円（前年比1.4％増 厚生労働省「平成27年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,943施設（平成28年11月25日現在 厚生労働省「医療施設動態調査（平成28年９月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は740,697千円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は128,933千円（前年同四半期比71.8％増）、経常利益は130,205千円（前年同四半期比72.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,396千円（前年同四半期比115.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ガイドデントの保有株式の90％を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「保証事業」を廃止しております。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は１兆1,594億円（前年比10.2％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2015年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、既存店舗の顧客回転率とリピート率を高め、収益性の確保に注力しておりますが、消費税増税の影響を受けたことにより平成27年度のエステティックサロン総市場規模は3,563億円（前年比0.2％減）と微減推移となる見込みであります（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2016年版」）。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4 healthcare」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、主力サイトの「矯正歯科ネット」や「審美歯科ネット」の売上高は前年比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。また、新規サイトへの先行投資によりコストが増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は368,193千円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は234,417千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、6,226億円（前年比21.9％増）となりました（株式会社電通「2015年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましてはリスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、運用額も堅調に推移したため売上高は増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をそれに代わる手法として求めるクライアントが増えておりますが、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が出始め、売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は193,993千円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は16,164千円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイト運営及びその会員を基盤としたリサーチ、コンベンション運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供するなど様々なサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66,114千円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント損失は5,006千円（前年同四半期は、セグメント損失1,628千円）となりました。
メディアプラットフォーム事業においては、平成27年１月15日にリリースした“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「まんまみーあ」は平成28年11月30日現在、訪問者数は1,734万７千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております。
しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,916千円（前年同四半期比393.1％増）、セグメント損失は14,813千円（前年同四半期は、セグメント損失21,123千円）となりました。
販売代理事業においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動を積極的に行いましたが、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,105千円（前年同四半期比41.6％減）、セグメント損失は169千円（前年同四半期は、セグメント利益369千円）となりました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業においては、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスの販売は堅調に推移し、制作も順調に進みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60,567千円（前年同四半期比51.7％増）、セグメント利益は12,302千円（前年同四半期は、セグメント損失4,908千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,752,294千円となり、前連結会計年度末に比べ83,894千円（前連結会計年度末比5.0％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度に比べ83,894千円増（前連結会計年度末比5.0％増）の1,752,294千円となりました。これは主に、現金及び預金は97,372千円減少したものの、売掛金が89,240千円、長期貸付金が69,208千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ14,176千円増（前連結会計年度末比6.5％増）の231,953千円となりました。これは主に、未払法人税等が12,553千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ69,718千円増（前連結会計年度末比4.8％増）の1,520,341千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益88,396千円を計上したこと等により、利益剰余金が72,236千円増加したためであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ97,385千円減少し、1,062,155千円（対前連結会計年度末比8.4％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は11,655千円（前年同四半期は119,081千円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上がありましたが、法人税等の支払、売上債権の増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は69,690千円（前年同四半期は11,165千円の減少）となりました。これは主に長期貸付金の貸付によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は16,040千円（前年同四半期は5,492千円の減少）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。