第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,273,288	1,154,973
受取手形及び売掛金	298,437	306,079
その他	88,638	104,939
貸倒引当金	△19,903	△19,168
流動資産合計	1,640,460	1,546,824
固定資産
有形固定資産	35,515	35,971
無形固定資産
のれん	54,371	52,372
その他	9,771	8,238
無形固定資産合計	64,142	60,610
投資その他の資産
長期貸付金	61,184	59,555
その他	105,492	126,182
貸倒引当金	△21,862	△21,540
投資その他の資産合計	144,814	164,197
固定資産合計	244,472	260,779
資産合計	1,884,932	1,807,603
負債の部
流動負債
買掛金	32,951	23,231
未払法人税等	34,501	30,641
その他	264,868	180,470
流動負債合計	332,321	234,343
負債合計	332,321	234,343
純資産の部
株主資本
資本金	286,034	286,034
資本剰余金	233,603	233,994
利益剰余金	1,023,747	1,044,364
自己株式	△87	△87
株主資本合計	1,543,298	1,564,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,067	1,460
為替換算調整勘定	656	748
その他の包括利益累計額合計	2,724	2,208
非支配株主持分	6,588	6,745
純資産合計	1,552,611	1,573,259
負債純資産合計	1,884,932	1,807,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	869,568	795,321
売上原価	423,004	404,689
売上総利益	446,563	390,631
販売費及び一般管理費	※ 323,785	※ 317,801
営業利益	122,777	72,829
営業外収益
受取利息	431	378
未払配当金除斥益	123	98
業務受託料	277	－
為替差益	322	726
受取損害賠償金	－	4,426
その他	108	73
営業外収益合計	1,264	5,702
経常利益	124,042	78,532
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	1,240
特別利益合計	－	1,240
特別損失
和解金	7,280	－
訴訟関連費用	－	536
特別損失合計	7,280	536
税金等調整前四半期純利益	116,762	79,237
法人税、住民税及び事業税	36,354	25,474
過年度法人税等	－	16,408
法人税等調整額	2,561	5,257
法人税等合計	38,916	47,140
四半期純利益	77,845	32,096
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,630	706
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,476	31,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	77,845	32,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	812	△607
為替換算調整勘定	1,378	864
その他の包括利益合計	2,190	257
四半期包括利益	80,035	32,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,316	31,530
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,281	822

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	116,762	79,237
減価償却費	5,085	5,460
のれん償却額	2,225	2,244
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,090	△1,057
受取利息及び受取配当金	△431	△378
売上債権の増減額（△は増加）	△96,035	△7,657
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,828	△391
前払費用の増減額（△は増加）	△5,168	△10,107
仕入債務の増減額（△は減少）	3,207	△9,720
未払金の増減額（△は減少）	△43,260	△67,284
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,937	△12,713
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△1,240
受取損害賠償金	－	△4,426
訴訟関連費用	－	536
その他	43,327	486
小計	21,388	△27,012
利息及び配当金の受取額	431	378
損害賠償金の受取額	－	4,426
訴訟関連費用の支払額	－	△536
法人税等の支払額	△19,781	△46,056
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,038	△68,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,012	△12
定期預金の払戻による収入	100,000	100,458
有形固定資産の取得による支出	△5,061	△14,449
無形固定資産の取得による支出	△1,270	－
投資有価証券の取得による支出	－	△31,500
貸付金の回収による収入	1,862	1,612
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△26,247	－
その他	△4,880	5,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,610	61,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△10,657	△10,695
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△22,182	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,839	△10,695
現金及び現金同等物に係る換算差額	685	△312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,725	△17,869
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,936	1,172,842
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,082,211	※ 1,154,973

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 　　至　平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 　　至　平成30年11月30日）
給料手当	90,293千円	93,672千円
広告宣伝費	52,242 〃	33,899 〃
貸倒引当金繰入額	△8,090 〃	△1,057 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年11月30日）
現金及び預金	1,182,644千円	1,154,973千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,432 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	1,082,211千円	1,154,973千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月30日 定時株主総会	普通株式	10,772	2.00	平成29年５月31日	平成29年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月30日 定時株主総会	普通株式	10,772	2.00	平成30年５月31日	平成30年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	メディア・ プラットフォーム 事業	医療機関 経営支援 事業	医療BtoB 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	447,649	338,368	79,971	865,989	3,579	869,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,018	2,000	26,939	31,958	－	31,958
計	450,667	340,368	106,910	897,947	3,579	901,526
セグメント利益又は損失 （△）	284,027	△24,466	8,556	268,117	1,301	269,418

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	268,117
「その他」の区分の利益	1,301
全社費用（注１）	△158,510
その他の調整額（注２）	11,869
四半期連結損益計算書の営業利益	122,777

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	メディア・ プラットフォーム 事業	医療機関 経営支援 事業	医療BtoB 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	431,693	333,309	26,644	791,646	3,674	795,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	658	694	1,704	3,058	－	3,058
計	432,351	334,004	28,349	794,704	3,674	798,379
セグメント利益又は損失 （△）	263,176	△16,510	△18,687	227,979	3,674	231,654

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	227,979
「その他」の区分の利益	3,674
全社費用（注１）	△165,812
その他の調整額（注２）	6,988
四半期連結損益計算書の営業利益	72,829

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	14円94銭	5円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	80,476	31,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	80,476	31,389
普通株式の期中平均株式数（株）	5,386,419	5,386,385
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円92銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△107	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	（△107）	（－）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、株式会社オカムラ（以下、「オカムラ」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年12月３日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社オカムラ

事業の内容　　　：歯科医院に関する器材ほか器具・薬品一式の販売

②企業結合を行った主な理由

子会社化することにより、オカムラのすでに取引のあるクライアントに加え、当社グループのクライアントである歯科医院に対しても歯科器材や器具・薬品一式の販売をすることにより事業を拡大してまいります。また、これまで当社グループがインターネットを活用し培ってきたサービスと融合させ、より良い歯科医療環境を実現するためであります。

③企業結合日

2018年12月３日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　175百万円

取得原価　　　　　　　　　175百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　28百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。