第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)会社の経営方針

当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を経営理念としております。

口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。

そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。

 

(3)経営戦略

当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、クラウドインテグレーション事業とのシナジーを生み出しながら、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。

上記取組を推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。

そのような経営環境のなか、当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」という経営理念のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組みを進めております。

 

① 既存事業の拡大

メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。

 

② 新規事業

長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。

 

③ M&Aの推進

M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。

 

④ 人材の確保

当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。

 

⑤ 経営管理体制の強化

事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、口腔まわりから全身の健康を導き、人々が健康で笑顔溢れる豊かな人生を歩める社会を創ることに寄与するため、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとして事業活動を行っており、サステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から社会問題の解決及び企業価値の向上を達成するため、サステナビリティを巡る諸課題について重要な経営課題とし、取締役会においても、定期的にサステナビリティに関する議論を行っております。

当社グループは、現在、サステナビリティに関する方針については策定していませんが、中長期的な企業価値の向上を目指す基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。

当社グループの組織が小規模かつ簡素であるため、極めて簡潔な業務執行体制を敷いております。ガバナンス・内部統制においては、当社グループの業務執行体制の構築・運用の徹底に主眼を置いております。また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシーの保護、情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでおります。

詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

②リスク管理

当社グループでは、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を確実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しており、経営委員会・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また、「コンプライアンス委員会」においては、当社グループにかかるリスクを予見するため、リスクの洗い出し及び評価をするとともにリスクの防止及び損失の最小化のため、適宜、必要な措置を講じております。

詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・社内環境整備

・人材の採用及び育成、人材多様性拡充の推進

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 

①社内環境整備

当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。

仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。

社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。

働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。

全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。

 

②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進

従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。

当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の人数が増加し、女性管理職の人数も増加しております。

当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。

なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。

 

指標

実績(当連結会計年度)

女性社員比率

48.5

女性管理職比率

27.1

(注)人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。

 

3【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業に関するリスクについて

① 競合について

当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、Webマーケティングを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。

このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② インターネット広告市場の動向について

近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大し、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社グループは、歯科医療業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について

当社グループのWebマーケティングにおけるリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。

また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。

なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 外部検索エンジンの影響について

インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo!JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。

また、WebマーケティングのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。

したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ サービス等の陳腐化について

インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。

当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。

しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報管理について

当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのHPのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、何らかの要因から漏洩、改竄又は不正使用等の事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 提供サービスの不具合等について

当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。

また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 知的財産権に係る方針等について

当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 企業買収等(M&A)について

当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、AVision Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化しており、2025年5月31日現在、394,187千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 貸倒リスクについて

当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 新規事業への取り組みについて

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 海外市場での事業拡大に伴うリスク

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 為替変動のリスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 特定の仕入先について

クラウドインテグレーション事業で仕入販売しているライセンスについては、Microsoft Regional Sales Pte., Ltd.との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、同社の経営方針及び同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループの組織体制に関するリスクについて

当社グループは、2025年5月31日現在、従業員296名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売に加え、受託臨床検査事業をはじめとする未病・予防プラットフォーム事業を、また、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより、売上高は前年比で増加いたしました。一方で、2025年3月28日に当社が保有していた全株式を譲渡し、連結対象子会社から除外した株式会社ミルテルの収益化が実現しなかったことなどにより、営業利益は前年比で減少いたしました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,077,796千円(前年比15.7%増)、営業利益は98,783千円(前年比66.9%減)、経常利益は134,989千円(前年比58.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は68,147千円(前年は5,959千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいためその他のセグメントに含めて記載をしておりました。当連結会計年度より当該会社事業の重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しております。

 

a. メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。

前連結会計年度にリリースした歯科系新メディアへの広告出稿が堅調に推移したことに加え、Googleアルゴリズムの変動への対応が進んだ一方、既存の歯科系メディアの売上が伸び悩み、売上高は前年比で減少いたしましたが、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等、新たなサービスの開発に注力しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,083,286千円(前年比3.7%減)、セグメント利益は541,514千円(前年比13.6%減)となりました。

 

b. 医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。

 

1.Webマーケティング

 クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。

 SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどサービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告に加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年比で増加いたしました。

 

2.HP制作・メンテナンスサービス

 主に歯科医院、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者(歯科医院、エステサロン等)をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。

 情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続し、販売活動に注力した結果、受注制作案件数は好調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。

 

3.歯科医院運営

 タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社(孫会社)において歯科医院を3院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、3院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年比で増加いたしました。

 

4.歯科商社事業

国内の連結子会社及び2025年3月に連結子会社(孫会社)化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社(孫会社)2社において、歯科商社事業を行っております。

日本国内においては、既存の東京と大阪に新たに宮崎と鹿児島が加わり4拠点体制になりました。国内外において堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。

 

5.大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

 連結子会社(孫会社)において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。主力製品であるプライベートブランド商品の販売強化により業績はおおむね順調に推移いたしましたが、売上高は前年比で減少いたしました。

 

6.歯科医院総合支援

 歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。積極的な人材の採用を継続し、不動産事業は堅調に推移し、経営支援サービスの契約数が順調に増加し、売上高は前年比で増加いたしました。

 

この結果、当連結会計年度の売上高は4,419,419千円(前年比14.3%増)、セグメント利益は190,015千円(前年比1.1%増)となりました。

 

c. 医療BtoB事業

 医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」(旧:Dentwave.com 2025年3月にリニューアルいたしました。)での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。

 歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWeb広告の需要が高まり、普及いたしました。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の多様化が見られる中、適切な広告ソリューションの提供を行ってまいりましたが、売上高は前年比で減少いたしました。

 

この結果、当連結会計年度の売上高は158,334千円(前年比14.3%減)、セグメント損失は13,923千円(前年は20,195千円のセグメント利益)となりました。

 

d. クラウドインテグレーション事業

 前連結会計年度に連結子会社(孫会社)化したAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。

 タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。連結子会社(孫会社)化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施したことにより、順調に売上を創出しております。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は375,076千円(前年比688.9%増)、セグメント利益は34,280千円(前年は6,381千円のセグメント損失)となりました。なお、当事業は2024年3月より連結の範囲に含めております。

 

e. 未病・予防プラットフォーム事業

 当事業において、株式会社ミルテルにて生活者や医療機関への受託臨床検査サービスを提供しておりました。なお、2025年3月28日に当社が保有していた株式会社ミルテルの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しており、実績数値は2025年2月までのものとなります。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は41,010千円(前年比58.5%増)、セグメント損失は154,410千円(前年は66,125千円のセグメント損失)となりました。

f. その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

 

この結果、当連結会計年度の売上高は998千円(前年比71.8%減)、セグメント利益は998千円(前年比71.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ104,009千円減少し、1,403,702千円(前年比6.9%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は80,857千円(前連結会計年度は119,587千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上、貸倒引当金の増加、のれん償却額、減損損失の計上があったものの、関係会社株式売却益の計上があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は259,725千円(前連結会計年度は285,405千円の減少)となりました。これは定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、保険積立金の積立による支出があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は219,178千円(前連結会計年度は144,109千円の増加)となりました。これは自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったものの、短期借入金の純増、長期借入れによる収入があったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

メディア・プラットフォーム事業

1,083,286

△3.7

医療機関経営支援事業

4,419,390

14.3

医療BtoB事業

158,034

△14.5

クラウドインテグレーション事業

375,076

688.9

未病・予防プラットフォーム事業

41,010

58.5

その他

998

△71.8

合計

6,077,796

15.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.クラウドインテグレーション事業は、2024年3月に連結子会社化したAVision Co.,Ltd.において開始しており、前連結会計年度は2ヵ月間の経営成績であります。

3.未病・予防プラットフォーム事業は、2024年1月に連結子会社化した株式会社ミルテルにおいて開始しており、前連結会計年度は5ヵ月間、当連結会計年度は9ヵ月間の経営成績であります。なお、2025年3月28日に当社が保有する全株式を譲渡し株式会社ミルテルを連結対象子会社から除外しております。

4.その他のセグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは管理業務受託業務を縮小したためであります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

メディア・プラットフォーム事業の売上高は、前事業年度にリリースした「矯正歯科ネットプラス」などは堅調に推移したものの、既存の「矯正歯科ネット」などのポータルサイトは伸び悩み、前年比3.7%減の1,083,286千円となりました。

医療機関経営支援事業の売上高は、前年比14.3%増の4,419,419千円となりました。事業者向けHP制作・メンテナンス、Webマーケティングにおいて売上高が増加いたしました。歯科医院総合支援においては、不動産販売は堅調に推移し、経営支援サービスの契約数が順調に増加し売上高が増加しております。

連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科商社事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果と、2025年3月に連結子会社化した有限会社吉見歯科器械店が加わったことなどから、売上高が増加しております。

大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社はプライベートブランド商品の販売はおおむね堅調に推移しましたが、売上高は減少いたしました。

また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が行っております歯科医院運営が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の行っている歯科器材、医薬品卸事業も販売が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。

医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への適切な広告ソリューションの提供を行いましたが、売上高は前年比14.3%減の158,334千円となりました。

クラウドインテグレーション事業におきましては、2024年3月に連結子会社化したAVision Co., Ltd.がPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っており、大型案件の受注もあったことから売上高は前年比688.9%増の375,076千円となりました。

そのほか、その他に区分しております管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

 

売上原価につきましては、連結子会社が増加したことや、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比20.5%増の4,111,831千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社が増加したことや、組織体制強化に伴う人件費の増加により、前年比21.0%増の1,867,181千円となりました。

その他の収益、費用につきましては、2025年3月28日に当社が保有する株式会社ミルテルの全株式を譲渡し連結除外となったことによる関係会社株式売却益352,546千円や、円安の進行による為替差益を25,382千円計上した一方で、のれん及び固定資産の減損損失154,709千円や株式会社ミルテルへの貸付金に係る貸倒引当金繰入額300,000千円を計上いたしました。

この結果、営業利益は、前年比66.9%減の98,783千円、経常利益は前年比58.1%減の134,989千円、親会社株主に帰属する当期純損失は68,147千円(前年は5,959千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

資産合計は、前連結会計年度末に比べ90,888千円増(前連結会計年度末比2.3%増)の4,080,462千円となりました。これは主に現金及び預金が71,875千円減少、貸倒引当金が302,875千円増加いたしましたが、長期貸付金が307,591千円、売掛金が119,776千円、商品が112,294千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ254,005千円増(前連結会計年度末比12.3%増)の2,311,671千円となりました。これは主に未払法人税等が51,070千円、長期借入金が93,230千円減少いたしましたが、短期借入金が250,607千円、前受金が91,392千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,117千円減(前連結会計年度末比8.4%減)の1,768,791千円となりました。これは主に非支配株主持分が28,299千円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失

68,147千円の計上と、自己株式が99,977千円増加したためであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。

資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

5【重要な契約等】

借入契約等

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と総額1,430,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は796,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。

契約区分

契約会社

借入先

契約日等

契約金額

(総額)

(千円)

2025年5月31日

現在の借入残高

(千円)

当座貸越契約

当社

株式会社

三井住友銀行

契約期間

(1年ごとの更新)

自 2024年10月30日

至 2025年10月29日

600,000

500,000

当座貸越契約

当社

株式会社

みずほ銀行

契約期間

(1年ごとの更新)

自 2024年9月27日

至 2025年9月27日

500,000

当座貸越契約

当社

三井住友信託銀行

株式会社

契約期間

(1年ごとの更新)

自 2025年5月31日

至 2026年5月31日

150,000

150,000

当座貸越契約

株式会社

オカムラ

株式会社

みずほ銀行

契約期間

(1年ごとの更新)

自 2025年1月31日

至 2026年1月31日

130,000

130,000

当座貸越契約

有限会社吉見歯科器械店

株式会社

宮崎銀行

契約期間

(1年ごとの更新)

自 2024年7月6日

至 2025年7月4日

50,000

16,000

 

6【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は23,880千円であります。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。