|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
|
|
決算年月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
2024年5月 |
2025年5月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第20期から第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
3.第22期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4.第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用して
おり、第20期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
|
|
決算年月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
2024年5月 |
2025年5月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
△ |
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
839(1,678) |
726 |
523 |
440 |
382 |
|
最低株価 |
(円) |
194(388) |
355 |
390 |
314 |
264 |
(注)1.第20期の1株当たり配当額4円には、会社設立20周年記念配当1.50円を含んでおります。
2.第21期の1株当たり配当額4円には、特別配当1.50円を含んでおります。
3.第24期の1株当たり配当額3円のうち、期末配当額3円については、2025年8月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
4.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第20期から第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
6.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
7.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。なお、第20期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
8.当社は、2021年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
9. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用してお り、第20期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の 指標等となっております。
10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2000年4月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で(両名の間に親族関係はありません。)、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年9月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。
その後、事業拡大のため2001年6月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
2001年6月 |
東京都渋谷区笹塚三丁目62番8号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、HP制作事業開始。 |
|
2002年2月 |
「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。 |
|
2005年4月 |
ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。 |
|
2006年1月 |
西日本支社を開設。 |
|
2006年8月 |
業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番7号に移転。 |
|
2006年10月 |
Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。 |
|
2007年8月 |
ソネット・エムスリー株式会社(現 エムスリー株式会社)と資本及び業務提携契約締結。 |
|
2007年10月 |
業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。 |
|
2008年5月 |
ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル!インプラントネット」をリリース。 |
|
2008年6月 |
「モバイル!矯正歯科ネット」、「モバイル!審美歯科ネット」リリース。 |
|
2008年12月 |
「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。 |
|
2009年3月 |
「モバイル!歯医者さんネット」リリース。 |
|
2009年8月 |
オーバーチュア(現 Yahoo!プロモーション広告)正規代理店として契約締結。 |
|
2010年1月 |
インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。 |
|
2010年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
|
2011年8月 |
東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。 |
|
2011年11月 |
株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。 |
|
2012年2月 |
Tポイントプログラムの販売代理を開始。 |
|
2012年4月 |
「Ask Dentist」リリース。 |
|
2012年11月 |
ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。 |
|
2013年4月 |
歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構(現 株式会社セルテクノロジー)と業務提携基本契約締結。 |
|
2014年7月 |
未来生活研究所(Future Life Lab.)を創設。 |
|
2014年10月 |
美容情報サイト「美LAB.」リリース。 |
|
2015年1月 |
ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。 |
|
2016年5月 |
株式会社ガイドデントの全株式のうち90%を譲渡。 |
|
2016年12月 |
「株式会社メディカルネット」に商号変更。 |
|
2017年9月 |
Success Sound Co., Ltd.(現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。 |
|
2018年2月 |
福岡支社を開設。 |
|
2018年6月 |
株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。 |
|
2018年12月 |
株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。 |
|
2019年3月 |
株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。 |
|
2020年2月 |
ブランネットワークス株式会社を吸収合併。 |
|
2020年9月 |
岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。 |
|
2020年10月 |
タイ国バンコクにおいてPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化。 |
|
2020年11月 |
ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。 |
|
2020年12月 |
ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。 |
|
2021年2月 |
歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。 |
|
2021年2月 |
業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。 |
|
2021年4月 |
連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。 |
|
2021年4月 |
宅地建物取引業開始。 |
|
2021年6月 |
ノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化。 |
|
2021年11月 |
日本最大級の歯科医療メディア「1D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。 |
|
2022年3月 |
タイ国バンコクにおいてNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の3社を連結子会社(孫会社)化。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。 |
|
2022年5月 |
店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。 |
|
2022年5月 |
連結子会社(孫会社)株式会社オカムラOsaka設立。 |
|
2022年6月 |
接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。 |
|
2022年7月 |
助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。 |
|
2022年8月 |
商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。 |
|
2023年11月 |
連結子会社の株式会社オカムラが、連結子会社(孫会社)の株式会社オカムラOsakaを吸収合併。 |
|
2024年1月 |
株式会社ミルテルを連結子会社化し、受託臨床検査事業開始。 |
|
2024年3月 |
AVision Co., Ltd.を連結子会社化し、クラウドインテグレーション事業開始。 |
|
2025年3月 |
株式会社ミルテルの全株式を譲渡。 |
|
2025年3月 |
連結子会社の株式会社オカムラが、有限会社吉見歯科器械店の株式を取得し連結子会社(孫会社)化。 |
当社グループは、当社及び連結子会社9社の合計10社で構成されております。
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との関係並びにセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、前第3四半期連結会計期間より受託臨床検査事業を行っている株式会社ミルテルを連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため「その他」のセグメントに含めて記載しておりました。当連結会計年度より当該会社事業の量的な重要性が高まったため、「未病・予防プラットフォーム事業」を報告セグメントとして新たに記載しておりますが、2025年3月28日に当社が保有する全株式を譲渡し株式会社ミルテルを連結対象子会社から除外しております。
また、当連結会計年度より、当社連結子会社の株式会社オカムラが、2025年3月に有限会社吉見歯科器械店を連結子会社(孫会社)化し、医療機関経営支援事業に区分し開示しております。
|
会社名 |
主な事業内容 |
当社との関係 |
|
(1)メディア・プラットフォーム事業 |
||
|
株式会社メディカルネット |
ポータルサイトを通じた情報提供 |
- |
|
(2)医療機関経営支援事業 |
||
|
株式会社メディカルネット |
Webマーケティング HP制作・メンテナンス 歯科医院総合支援 |
- |
|
Medical Net Thailand Co., Ltd. |
歯科医院運営 |
連結子会社 |
|
株式会社オカムラ |
歯科商社事業 |
連結子会社 |
|
有限会社吉見歯科器械店 |
歯科商社事業 |
連結子会社 |
|
Pacific Dental Care Co., Ltd. |
歯科医院運営 |
連結子会社 |
|
ノーエチ薬品株式会社 |
大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売 |
連結子会社 |
|
NU-DENT Co., Ltd. |
歯科商社事業 |
連結子会社 |
|
D.D.DENT Co., Ltd. |
歯科商社事業 |
連結子会社 |
|
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd. |
歯科医院運営 |
連結子会社 |
|
(3)医療BtoB事業 |
||
|
株式会社メディカルネット |
歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、 歯科関連企業等向けのコンベンション運営受託等 |
- |
|
(4)クラウドインテグレーション事業 |
||
|
AVision Co., Ltd. |
POSシステムの開発、導入、メンテナンス事業 |
連結子会社 |
以下に各セグメントの主要なサービスを記載いたします。
(1)メディア・プラットフォーム事業
「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。
メディア・プラットフォーム事業が運営する主要なポータルサイトは下記のとおりであります。
・矯正歯科ネット、インプラントネット、審美歯科ネット
上記3サイトは、生活者が全国の自費の歯科治療を行う歯科医院を探すことができ、また、特定の歯科自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトであります。
・矯正歯科ネットプラス、インプラントネットプラス、審美歯科ネットプラス
上記3サイトは、生活する地域に沿った、生活者が知りたい自費の歯科治療に関する情報をよりコンパクトにまとめ、第三者目線での記事形式で歯科医院の魅力を生活者に伝えるためのキュレーションサイトであります。
(2)医療機関経営支援事業
・Webマーケティング
検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO(検索エンジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスなどを提供しております。
・HP制作・メンテナンス
歯科医院、エステサロン等を中心にHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。
・歯科医院運営
タイ・バンコクにおいて歯科医院を3院運営しており、日本の先進歯科医療を提供しております。
・歯科商社事業
国内及びタイ・バンコクにおいて、歯科器材ほか器具、薬品一式等の販売をはじめとする歯科商社事業を行っております。
・大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売
大衆医薬品のファブレスメーカー(※1)・医薬品卸として、大衆医薬品・医薬部外品の企画や、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品(※2)を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。
※1 工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。
※2 病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。
・歯科医院総合支援
歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービス及び歯科医師個人の資産形成補助等を提供しております。
(3)医療BtoB事業
歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。
(4)クラウドインテグレーション事業
タイにおいて、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。
(5)その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 [被所有]割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Medical Net Thailand Co., Ltd.(注)3,6 |
タイ国 バンコク |
13,320 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 |
資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社オカムラ (注)4 |
東京都福生市 |
20,000 |
医療機関 経営支援事業 |
100.00 |
債務保証を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
Pacific Dental Care Co., Ltd. (注)2,3 |
タイ国 バンコク |
67,206 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 ※1(49.00) |
役員の兼任あり。 |
|
ノーエチ薬品株式会社 |
大阪府松原市 |
22,500 |
医療機関 経営支援事業 |
100.00 ※2(100.00) |
役員の兼任あり。 |
|
NU-DENT Co., Ltd. (注)3 |
タイ国 バンコク |
18,272 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 ※1(49.00) |
資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
D.D.DENT Co., Ltd. (注)3 |
タイ国 バンコク |
3,654 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 ※1(49.00) |
役員の兼任あり。 |
|
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.(注)3,7 |
タイ国 バンコク |
25,580 |
医療機関 経営支援事業 |
49.00 ※1(49.00) |
役員の兼任あり。 |
|
AVision Co., Ltd. (注)2 |
タイ国 バンコク |
41,500 |
クラウドインテグレーション事業 |
73.99 ※3(24.99) |
役員の兼任あり。 |
|
有限会社吉見歯科器械店 |
宮崎県宮崎市 |
10,000 |
医療機関 経営支援事業 |
100.00 ※2(100.00) |
役員の兼任あり。 |
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,430,352千円
(2) 経常利益 40,121千円
(3) 当期純利益 24,949千円
(4) 純資産額 139,825千円
(5) 総資産額 612,009千円
5.議決権の所有割合()内は、間接所有割合で内数であります。
※1Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。
※2株式会社オカムラが所有しております。
※3NU-DENT Co., Ltd.が保有しております。
6.債務超過会社で債務超過の額は、2025年5月末時点で46,023千円であります。
7.債務超過会社で債務超過の額は、2025年5月末時点で7,917千円であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年5月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
|
|
メディア・プラットフォーム事業 |
|
( |
|
医療機関経営支援事業 |
|
( |
|
医療BtoB事業 |
|
( |
|
クラウドインテグレーション事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
4.従業員数が前連結会計年度末と比べて22名増加いたしましたのは、株式譲渡により「その他」に含めておりました株式会社ミルテルを連結の範囲から除外し減少いたしましたが、有限会社吉見歯科器械店を連結子会社(孫会社)化したことや、医療機関経営支援事業において業容拡大のための人材採用を強化したためであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年5月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
|
|
メディア・プラットフォーム事業 |
|
( |
|
医療機関経営支援事業 |
|
( |
|
医療BtoB事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。