2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,003,702

767,731

売掛金

※1 246,111

※1 320,705

貯蔵品

712

824

商品

66,684

141,169

前渡金

46,607

44,382

前払費用

60,899

59,267

1年内回収予定の長期貸付金

※1 46,253

※1 103,479

未収還付法人税等

11,338

その他

※1 6,713

※1 6,800

貸倒引当金

7,944

4,938

流動資産合計

1,469,740

1,450,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

9,811

8,425

車両運搬具

2,346

1,565

工具、器具及び備品

2,857

6,886

有形固定資産合計

15,015

16,877

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,273

13,962

その他

5,167

167

無形固定資産合計

11,440

14,130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

58,402

54,932

関係会社株式

392,434

395,834

破産更生債権等

74,598

82,483

長期貸付金

※1 887,201

※1 1,005,101

長期前払費用

231,205

184,691

繰延税金資産

63,300

71,140

その他

95,932

108,160

貸倒引当金

236,624

393,803

投資その他の資産合計

1,566,450

1,508,541

固定資産合計

1,592,907

1,539,548

資産合計

3,062,648

2,990,310

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

71,073

65,448

短期借入金

※3 400,000

※3 650,000

1年内返済予定の長期借入金

51,360

51,360

未払金

64,407

49,545

未払費用

109,821

120,251

未払法人税等

50,053

前受金

13,454

10,551

預り金

14,186

20,603

その他

30,512

11,780

流動負債合計

804,869

979,540

固定負債

 

 

長期借入金

300,080

248,720

固定負債合計

300,080

248,720

負債合計

1,104,949

1,228,260

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,034

286,034

資本剰余金

 

 

資本準備金

261,034

261,034

その他資本剰余金

103,529

103,529

資本剰余金合計

364,563

364,563

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,746,786

1,649,411

利益剰余金合計

1,746,786

1,649,411

自己株式

443,718

543,695

株主資本合計

1,953,666

1,756,314

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,031

5,735

評価・換算差額等合計

4,031

5,735

純資産合計

1,957,698

1,762,049

負債純資産合計

3,062,648

2,990,310

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

 当事業年度

(自 2024年6月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

※2 2,078,521

※2 2,051,599

売上原価

※2 822,095

※2 879,640

売上総利益

1,256,425

1,171,958

販売費及び一般管理費

※1,※2 954,415

※1,※2 1,024,011

営業利益

302,010

147,947

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,179

14,038

業務受託料

1,800

2,142

未払配当金除斥益

45

240

為替差益

32,742

22,728

貸倒引当金戻入額

9,182

ポイント還元収入

2,000

6,368

その他

451

1,308

営業外収益合計

44,218

56,009

営業外費用

 

 

支払利息

3,954

8,107

投資事業組合運用損

1,276

6,033

貸倒引当金繰入額

151,947

消費税差額

6,358

6,330

その他

3,644

営業外費用合計

163,537

24,116

経常利益

182,691

179,840

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

738

特別利益合計

738

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 4,269

関係会社株式評価損

※4 1,083

※4 60,000

貸倒引当金繰入額

※5 158,477

固定資産除却損

943

特別損失合計

5,353

219,421

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

177,337

38,842

法人税、住民税及び事業税

109,457

40,097

法人税等調整額

13,327

8,700

法人税等合計

96,130

31,396

当期純利益又は当期純損失(△)

81,207

70,239

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

  至 2025年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

104,122

12.7

119,658

13.6

Ⅱ 労務費

 

311,224

37.9

342,764

39.0

Ⅲ 外注費

 

94,002

11.4

120,080

13.7

Ⅳ 経費

87,447

10.6

108,622

12.3

Ⅴ 不動産販売売上原価

 

225,299

27.4

188,514

21.4

  売上原価

 

822,095

100.0

879,640

100.0

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

  至 2025年5月31日)

減価償却費(千円)

2,627

3,469

賃借料(千円)

25,928

31,720

支払手数料(千円)

43,497

57,627

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

286,034

261,034

103,529

364,563

1,688,192

1,688,192

443,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,613

22,613

 

当期純利益

 

 

 

 

81,207

81,207

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,594

58,594

当期末残高

286,034

261,034

103,529

364,563

1,746,786

1,746,786

443,718

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,895,072

2,229

2,229

1,897,302

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

22,613

 

 

22,613

当期純利益

81,207

 

 

81,207

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,801

1,801

1,801

当期変動額合計

58,594

1,801

1,801

60,395

当期末残高

1,953,666

4,031

4,031

1,957,698

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

286,034

261,034

103,529

364,563

1,746,786

1,746,786

443,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

27,135

27,135

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

70,239

70,239

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

99,977

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

97,375

97,375

99,977

当期末残高

286,034

261,034

103,529

364,563

1,649,411

1,649,411

543,695

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,953,666

4,031

4,031

1,957,698

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

27,135

 

 

27,135

当期純損失(△)

70,239

 

 

70,239

自己株式の取得

99,977

 

 

99,977

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,703

1,703

1,703

当期変動額合計

197,352

1,703

1,703

195,648

当期末残高

1,756,314

5,735

5,735

1,762,049

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払を受けております。

 

② 医療機関経営支援事業

SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO(検索エンジン最適化)サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスなどを提供しております。SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧客より報酬を得ております。定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。成功報酬型サービスでは顧客のHPの検索結果を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義務を負っております。当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のHPの制作、メンテナンスを行っております。HPの制作サービスについては、契約に基づき顧客のHPを制作する義務を負っております。当該履行義務は顧客のHPが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のHPのメンテナンスを行う義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

③ 医療BtoB事業

医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サービスを提供しております。

広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約に基づき当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューションを提供しております。同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

リサーチサービスについては、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社の歯科医療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。リサーチサービスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。当該履行義務は約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。

コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。コンベンション運営サービスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。当該履行義務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内で支払いを受けております。

 

(重要な会計上の見積り)

(市場価格のない関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

Medical Net Thailand Co., Ltd.

0

0

株式会社オカムラ

203,200

203,200

AVision Co., Ltd.

189,234

192,634

合計

392,434

395,834

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味した価額で取得しております。発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しております。

超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会社が事業を行っている産業の特殊性、超過収益力を反映した実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社が保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。

②主要な仮定

株式会社オカムラ及びAVision Co., Ltd.の株式についての見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販売額(単価に件数を乗じた金額)、将来における獲得見込みの顧客への販売額(単価に件数を乗じた金額)になります。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である既存顧客への販売額(単価に件数を乗じた金額)、将来における獲得見込みの顧客への販売額(単価に件数を乗じた金額)、単価については、不確実性が高く、今後の発行会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されることもあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント還元収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,451千円は、「ポイント還元収入」2,000千円、「その他」451千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

短期金銭債権

44,296千円

45,946千円

長期金銭債権

846,112

723,081

 

2 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

株式会社オカムラ(借入債務)

209,873千円

180,500千円

209,873

180,500

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

当座貸越極度額

1,250,000千円

1,250,000千円

借入実行残高

400,000

650,000

差引額

850,000

600,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 当事業年度

(自 2024年6月1日

  至 2025年5月31日)

役員報酬

125,560千円

126,460千円

給料手当

327,689

352,557

支払手数料

70,880

80,529

広告宣伝費

109,664

125,575

減価償却費

4,497

4,414

貸倒引当金繰入額

18,056

4,878

 

おおよその割合

 

 

販売費

50.0%

49.1%

一般管理費

50.0

50.9

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当事業年度

(自 2024年6月1日

至 2025年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

48千円

338千円

仕入高

2,082

204

販売費及び一般管理費

108

29

営業取引以外の取引による取引高

8,500

11,365

 

※3 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社ミルテルの株式に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社であった株式会社ミルテルの株式に係る評価損であります。

 

※5 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

貸倒引当金繰入額は、株式会社ミルテルを当社の連結の範囲から除外したことにより、同社の債務超過にかかる貸倒引当金を取り崩したもの、及び同社に対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

子会社株式

392,434

395,834

関連会社株式

392,434

395,834

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

74,887千円

125,534千円

投資有価証券評価損自己否認額

1,530

1,575

未払事業税否認

4,217

402

敷金償却否認額

2,697

3,039

未払費用損金不算入額

2,142

2,088

一括償却資産損金算入超過額

1,144

1,125

減価償却の償却超過額

477

61

株式報酬費用

45,161

61,517

未払事業所税

527

566

関係会社株式評価損

22,225

9,455

その他有価証券評価差額金

99

102

繰延税金資産小計

155,111

205,469

評価性引当額

△89,932

△131,586

繰延税金資産合計

65,179

73,882

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,878

△2,741

繰延税金負債合計

△1,878

△2,741

繰延税金資産の純額

63,300

71,140

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年5月31日)

当事業年度

(2025年5月31日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

住民税均等割

0.7

評価性引当額の増減

30.4

給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除

△9.9

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.2

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により繰延税金資産の額は、1,768千円増加し、法人税等調整額が1,843千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

25,284

25,284

16,859

1,385

8,425

車両運搬具

3,725

3,725

2,159

781

1,565

工具、器具及び備品

40,794

6,428

3,448

43,773

36,887

1,455

6,886

有形固定資産計

69,803

6,428

3,448

72,783

55,906

3,622

16,877

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

159,879

11,950

19,090

152,739

138,776

4,260

13,962

その他

5,167

5,000

10,000

167

167

無形固定資産計

165,046

16,950

29,090

152,906

138,776

4,260

14,130

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

水素酸素吸入器              3,003千円

工具、器具及び備品

VPN機器                  3,424千円

ソフトウエア

ポータルサイトシステムリニューアル    10,000千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

VPN機器                  3,448千円

ソフトウエア

ポータルサイトシステム         19,090千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

244,568

222,952

68,779

398,741

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。