第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成26年10月1日~平成27年9月30日)におけるわが国経済は、消費増税後の需要の落ち込みから、緩やかな景気回復基調で推移したものの、一部に海外経済の減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが主に事業を展開する国内化粧品市場は、飽和・成熟しており、消費者ニーズは多様化や細分化するなど急速な変化が進んでおります。

このような環境の中、化粧品事業におけるカウンセリング化粧品の売上は、前期発売の新商品効果一巡などにより前年を下回りました。セルフ化粧品の売上は、新商品の発売や積極的なマーケティング費用の投下などにより伸長しました。医薬・食品事業の売上は、医薬品及び医薬品ドリンクが低調に推移しました。一方で、販売管理費の効率化を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,387百万円前期比2.4%増)、営業利益は7,588百万円同7.4%増)、経常利益は8,091百万円同7.7%増)、当期純利益は4,890百万円同12.4%増)となり、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも過去最高益を更新いたしました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①化粧品事業

化粧品事業の売上高は34,013百万円前期比6.0%増)、セグメント利益は8,705百万円同3.5%増)となりました。

カウンセリング化粧品では、前期発売の新商品効果一巡などにより、売上は前年を下回りました。セルフ化粧品では、新商品の発売や積極的なマーケティング費用の投下などにより、売上は伸長しました。 

 

②医薬・食品事業

医薬・食品事業の売上高は13,456百万円前期比4.3%減)、セグメント利益は1,012百万円同50.1%増)となりました。

医薬品及び医薬品ドリンクの売上が、低調に推移し前年を下回りました。一方で、販売管理費の効率化を行いました。

 

③その他の事業

その他の事業の売上高は1,918百万円前期比8.0%減)、セグメント損失は241百万円前期のセグメント損失は158百万円)となりました。

アパレル・ボディファッション関連の売上は、前年並みとなりました。航空関連の売上は、前年を下回りました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末の41,840百万円に比べ4,700百万円減少し、37,139百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,822百万円前期比583百万円の収入減)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益8,077百万円及び減価償却費1,237百万円と、減少要因としては法人税等の支払額2,989百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は3,412百万円(前期比 431百万円の支出減)となりました。これは、主に、定期預金の預入による支出2,694百万円及び有形固定資産の取得による支出2,352百万円と、増加要因としては定期預金の払戻による収入2,028百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は6,209百万円前期比4,335百万円の支出増)となりました。これは、自己株式の取得による支出3,964百万円、配当金の支払額2,245百万円によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

化粧品事業

24,518

106.9

医薬・食品事業

8,592

89.6

その他の事業

合計

33,111

101.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

化粧品事業

34,013

106.0

医薬・食品事業

13,456

95.7

その他の事業

1,918

92.0

合計

49,387

102.4

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱PALTAC

5,323

10.8

㈱井田両国堂

4,940

10.0

 

4 前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループが事業を展開する化粧品、医薬・食品の国内外の市場環境は、急速な変化や多様化が進んでおります。

それらに対応するため中期経営計画のテーマ「各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくことが対処すべき課題と認識しております。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 販売制度

当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに直接販売する対面販売を行っております。

従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、主力製品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「基礎化粧品フェア」を実施しており、10月と4月に売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「基礎化粧品フェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 製造物責任及びクレーム

当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。当社グループ製品及び競合他社製品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。結果として当社グループ製品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響により、同様の影響を受ける可能性があります。当社グループの製商品の原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があります。また、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

重大な製造物責任や創業以来のポリシーに対する信頼を失う事がなくても、将来にわたってクレームがないとは言えず、市場での評価を落とさないとは限りません。

 

(3) 研究開発

研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、当社グループの市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い製品であり、開発が順調に進み製品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、研究開発費は都度発生しますが、新商品の開発が長期に亘る場合は、その成果が翌期以降に及ぶ事もあり得ます。さらに、期間を延長してさらなる研究開発投資を強いられる場合や、結果として商品化できない場合もあります。当社グループとしては、お客さまの嗜好を常に察知し、流行にあった製品を提供する方針でありますが、お客さまの望む製品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 天候不順・景気変動

当社グループの化粧品事業における季節商品及び医薬・食品事業におけるドリンク商材の販売動向は天候の影響を受け、一般用医薬品及び医薬部外品(風邪薬、のど飴等)は、風邪等の流行の影響を受けます。また、当社グループが主に取扱う化粧品は嗜好性の高い製品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や著しい天候不順となった場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 自然災害等

当社グループは、高度な情報処理システムによって、多品種に及ぶ製品とその製造や物流システムを処理しています。これらのシステムとオペレーションは火事や地震等の自然災害による通信回線のトラブルや不正侵入及び破壊行為等の人為的なトラブルの影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。地震等の天災が発生した場合には、当社グループの生産ラインが停止し、製品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。当社グループとしては、事前の予防措置を講じ対処する方針でありますが、自然災害やその他の予期せぬトラブルによって当社グループは重大な影響を受ける可能性があります。

 

(6) 個人情報

当社グループは、様々な販売チャネルで事業を展開していることから、多数の個人情報を保有しております。

個人情報については、内部管理体制強化の一環として、万全な情報管理体制の構築に取組んでおります。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産権保護の限界

当社グループは、競合他社と差別化をはかり経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、製商品の開発をすすめております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力をすすめますが、製商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制等

当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造並びに販売、または仕入販売をしております。各事業について医薬品医療機器等法をはじめとする法規制、品質・安全・環境に関する基準、会計基準や会社法、税法、さらに労務関係や取引関係等に関する、さまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループとしては、これらの法規制等の遵守(コンプライアンス)を徹底しておりますが、今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

 

(9) 航空運送事業

当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビア アビエーションにおける航空運送事業等、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、ブランドイメージの低下を招く恐れがあり、業績に間接的に影響を与える可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

委託販売契約

㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター(販売代理店)との間で直接、委託販売契約を締結しております。

① 契約の本旨

販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。

② 契約先(受託者)

販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター(販売代理店)

③ 委託販売商品

化粧品、トイレタリー、栄養補助食品

④ 契約期間

2ケ年(自動更新)

 

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、安全性、機能性、使い心地などを追求した、お客さまの立場にたったモノづくりの実現に向けて活動しております。化粧品及び医薬・食品に係わる広範囲の技術を統合して、美と健康に有用な商品開発を推進させるとともに、国内外の研究機関との共同研究及び産学連携を介した技術導入を促進させ、安心で安全はもとより機能性を最大限発揮できるモノづくりに取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は1,106百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

 

化粧品事業

当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化を図るとともに、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。

スキンケア商品

商品名称

主な特徴

販売形態

ノエビア 99プラス    シリーズ

ノエビアの強みとする独自の植物研究の成果を応用した基幹スキンケアシリーズのリニューアル。

カウンセリング販売

ノエビア トゥブラン   薬用シリーズ

美白研究の最新成果を応用した基幹美白スキンケアシリーズのリニューアル。

カウンセリング販売

ノエビア リフトジェマ

植物のつぼみ、新芽、発酵研究を応用した、たるみ対策美容液。

カウンセリング販売

ノエビア ニューロジック 薬用セラム

神経科学、脳科学の研究成果を応用したアンチエイジング美容液。

カウンセリング販売

なめらか本舗 シリーズ

高保湿タイプのしっとりクレンジング洗顔、ふき取りタイプの水クレンジング、しわ対策のリンクルシリーズなど、新たなアイテムを発売。

セルフ販売

セルファーマ シリーズ

美容皮膚科学にもとづいて、酸、ビタミン、アミノ酸を配合したエイジングケア新シリーズ。

セルフ販売

ナチュラルリソース

自然派&無添加のスキンケアシリーズのリニューアル。

セルフ販売

 

メイクアップ商品

商品名称

主な特徴

販売形態

エクセル

プレストパウダー、チーク、アイシャドウ、アイライナーなど、新色新商品を追加投入し、ブランドカテゴリーを拡大。

セルフ販売

舞妓はん シリーズ

舞妓さんのメイクに着目したシリーズ。既存ブランドアイテムとイメージを刷新し、リニューアル。化粧下地、おしろい、アイライナー、練紅を発売。

セルフ販売

 

基礎研究分野 

触刺激を伝える皮膚感覚が、実年齢だけでなく肌年齢と関連すること、紫外線の影響により鈍くなること、さらに、化粧品の使用によって向上することを見出しました(「第28回国際化粧品技術者会連盟(IFSCC)パリ大会」にて発表)。また、大阪大学医学系研究科形成外科学講座と共同で、皮膚細胞に低強度の伸縮刺激を加えることによって、コラーゲンやエラスチンの産生が高まることを明らかにしました(「第39回日本研究皮膚科学会」にて発表)。

脳血流を大きく変動させるセルフマッサージ法が、高齢女性の認知機能や心理状態、QOLを向上させることを明らかにしました(「第28回国際化粧品技術者会連盟(IFSCC)パリ大会」にて発表)。また、脳科学からみたマッサージやスキンケアの有用性を報告しました(「日本看護倫理学会 第8回年次大会」にてランチョンセミナーを共催)。

神経科学と皮膚科学が融合した新たな研究拠点として㈱ノエビアと東京医科大学が産学連携講座を開設しました。更に、お客さまとともに化粧品、栄養補助食品、医薬品の新たな価値を創造する研究開発拠点として東京研究所を開設し、研究領域の拡大を推進いたしました。

当事業における研究開発費は908百万円であります。

 

医薬・食品事業

当連結会計年度におきましては、美容と健康に関わる医薬・食品の研究開発を推進しており、お客さまにご満足いただける商品をスピーディかつタイムリーにお届けできるよう注力してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。

医薬品・医薬部外品

商品名称

主な特徴

販売形態

グロンビター内服液L

医薬部外品アンプル剤。ビタミンB群、イノシトール、カルニチン塩化物、生薬3種類(エゾウコギ・クコシ・ローヤルゼリー)配合の滋養強壮・栄養補給アンプル。  

セルフ販売

医薬品 南天のど飴Y(はちみつ柚子風味)・南天のど飴S(はちみつジンジャー風味)

アカシアはちみつ配合の、はちみつ柚子風味、はちみつジンジャー風味のバリエーション増加。

セルフ販売

トキワ イブプロエースA

痛みや熱の原因となる物質(プロスタグランジン)を抑制するイブプロフェン、アリルイソプロピルアセチル尿素、無水カフェイン配合の解熱鎮痛薬。

配置販売

中常正

冷え症、血の道症などの症状に処方される四持湯の処方を参考に、中国最古の薬物書である「神農本草経」の中でも養命薬として上薬に位置づけられる人参を配合した人参主薬製剤。冷え症や血色不良、胃腸虚弱などに効果。

配置販売

 

食品

商品名称

主な特徴

販売形態

激強打破

アルギニン、BCAA、カンカニクジュヨウ、マカを含む21種類の有効成分配合の眠眠打破ブランド飲料最上位版。

セルフ販売

なめらか本舗 イソフラボン <ドリンク>

なめらか本舗ブランドの内服美容として、「内からもっちり」をコンセプト軸とした、イソフラボン、発酵豆乳、ラクトビオン酸配合の美容飲料。

セルフ販売

なめらか本舗 イソフラボン <スパークリング>

なめらか本舗ブランドの内服美容として、「内からもっちり」をコンセプト軸とした、イソフラボン、コラーゲン、ヒアルロン酸配合の炭酸美容飲料。

セルフ販売

潤歩美

プロテオグリカン、N-アセチルグルコサミン、コラーゲンペプチド、コンドロイチン、ヒアルロン酸、筋骨草エキス配合の関節美容ゼリー。

配置販売

ノエビア酵素&酵母

活きた酵素を含む多穀麹に、中枢神経に働きかける酵母ペプチド、その他、植物発酵エキス、乳酸菌粉末(死菌)を配合した健康美容サプリメント。

カウンセリング販売

ノエビア         ヘルシーカフェオレ

ヘルシーカフェのダイエット機能をそのままに、より女性が飲用しやすいようにミルク由来成分を配合したカフェオレ。

カウンセリング販売

 

基礎研究分野 

神戸女学院大学大学院人間科学研究科(高岡素子教授)と東京大学大学院新領域創成科学研究科(大谷勝前特任教授)との共同研究で、健康な成人を対象とした試験において、特定のアミノ酸を組み合わせて配合した飲料が、「精神的ストレス」を軽減する作用を示すことを明らかにしました(「第69回日本栄養・食糧学会大会」(第12回アジア栄養学会議(ACN2015))合同開催)。 

論文投稿・受理「Journal of Nutritional Health & Food Engineering, Volume2 Issue3-2015」東京大学大学院新領域創成科学研究科(大谷勝前特任教授)との共同研究にて牡蠣由来アミノ酸・ペプチドの有効性に関する臨床研究を実施。健常者を対象とした試験において、牡蠣由来アミノ酸・ペプチドを配合したサプリメントが疲労を改善する作用を示すことを明らかにしました。 

当事業における研究開発費は197百万円であります。

 

その他の事業

研究開発活動を行っておりません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度より1,133百万円増加し、49,387百万円前期比2.4%増)となりました。当連結会計年度は、消費増税後の需要の落ち込みから、緩やかな景気回復基調で推移したものの、一部に海外経済の減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。化粧品事業におけるカウンセリング化粧品の売上は、前期発売の新商品効果一巡などにより前年を下回りました。セルフ化粧品の売上は、新商品の発売や積極的なマーケティング費用の投下などにより伸長しました。医薬・食品事業の売上は、医薬品及び医薬品ドリンクが低調に推移しました。一方で、販売管理費の効率化を行いました。

売上原価は、前連結会計年度より276百万円増加し、16,800百万円(同1.7%増)となりました。化粧品事業の売上伸長に伴い、売上原価が増加したことによるものです。また一方で、化粧品事業の売上構成比上昇により売上原価率は低下しております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より333百万円増加し、24,999百万円(同1.4%増)となりました。化粧品事業へマーケティング費用を積極的に投下したことによるものです。一方で、医薬・食品事業の販売管理費の効率化を行いました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度より523百万円増加し、7,588百万円(同7.4%増)となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外損益は、為替差益及び受取賃貸料等により、503百万円の収益(純額)となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度より578百万円増加し、8,091百万円(同7.7%増)となりました。

③ 特別損益及び当期純利益

特別損益は、固定資産除売却損等により、14百万円の損失(純額)となりました。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度より541百万円増加し、4,890百万円(同12.4%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、87,348百万円となりました。主に、現金及び預金が4,039百万円減少したことと、機械装置及び運搬具(純額)が1,054百万円、建設仮勘定が629百万円、商品及び製品が503百万円、投資有価証券が372百万円、受取手形及び売掛金が310百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ710百万円増加し、32,749百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が533百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し、54,598百万円となりました。主に、自己株式の消却によって資本剰余金が3,484百万円減少したことと、当期純利益4,890百万円と剰余金の配当2,246百万円によって利益剰余金が1,983百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は62.4%1株当たり純資産は1,536.84円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は1.2%の減少、1株当たり純資産は42.70円の増加となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は37,139百万円であり、前連結会計年度末の41,840百万円に比べ4,700百万円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況のとおりであります。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。