【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社５社及び在外連結子会社５社（ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、ノエビア アビエーション インク、台湾蘭碧兒股份有限公司）につきましては、決算日は９月30日で当社と同一であります。また、決算日が12月31日である在外連結子会社３社（ノエビア ヨーロッパ エスアールエル、上海諾薇雅国際貿易有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司）につきましては、９月30日の財務諸表を使用しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外子会社４社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、在外子会社８社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械装置及び運搬具が２年～８年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアが５年であります。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③返品調整引当金

一部の連結子会社については、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が279百万円増加し、利益剰余金が180百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「販促物売却収入」及び「保険配当金」
は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「販促物売却収入」21百
万円、及び「保険配当金」23百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,505	百万円	23,299	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	1,044	百万円	1,106	百万円

※２　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	11	百万円

※３　固定資産除売却損は、次のとおりであります。

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
建物及び構築物	17	百万円	16	百万円
機械装置及び運搬具	6	百万円	2	百万円
その他	6	百万円	4	百万円
合計	30	百万円	23	百万円

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
建物及び構築物	－		1	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
その他	－		0	百万円
合計	0	百万円	2	百万円

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
売上原価	△152	百万円	45	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	78	百万円	100	百万円
組替調整額	－		－
税効果調整前	78	百万円	100	百万円
税効果額	△27	百万円	△17	百万円
その他有価証券評価差額金	50	百万円	82	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	147	百万円	84	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	－		△244	百万円
組替調整額	－		57	百万円
税効果調整前	－		△187	百万円
税効果額	－		63	百万円
退職給付に係る調整額	－		△123	百万円
その他の包括利益合計	197	百万円	43	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	37,442,840	－	－	37,442,840
合計	37,442,840	－	－	37,442,840
自己株式
普通株式　(注)	113	74	－	187
合計	113	74	－	187

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。　

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年11月12日 取締役会	普通株式	1,872	50	平成25年９月30日	平成25年12月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,246	60	平成26年９月30日	平成26年12月12日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式　(注)１	37,442,840	－	1,991,187	35,451,653
合計	37,442,840	－	1,991,187	35,451,653
自己株式
普通株式　(注)２,３	187	1,991,000	1,991,187	－
合計	187	1,991,000	1,991,187	－

(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少1,991,187株は、平成26年11月18日の取締役会決議に基づく自己株式
　の消却による減少であります。

　　 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,991,000株は、平成26年11月18日の取締役会決議に基づく自己株
  式の取得による増加であります。

     ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,991,187株は、平成26年11月18日の取締役会決議に基づく自己株
  式の消却による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	2,246	60	平成26年９月30日	平成26年12月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,545	100	平成27年9月30日	平成27年12月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	41,871	百万円	37,832	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31	百万円	△692	百万円
現金及び現金同等物	41,840	百万円	37,139	百万円

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を原則として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

  (単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	41,871	41,871	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,504	10,503	△0
(3) 未収入金	2,027	2,027	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	790	790	－
(5) 支払手形及び買掛金	(4,505)	(4,505)	－
(6) 未払金	(3,565)	(3,565)	－
(7) 未払法人税等	(1,416)	(1,416)	－
(8) デリバティブ取引	44	44	－

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

  (単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	37,832	37,832	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,814	10,814	△0
(3) 未収入金	2,302	2,302	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	893	893	－
(5) 支払手形及び買掛金	(5,038)	(5,038)	－
(6) 未払金	(3,842)	(3,842)	－
(7) 未払法人税等	(1,475)	(1,475)	－

（*) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価については、期末日より決済期日が１年超の受取手形は信用リスクを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割引いて算出する方法によっており、１年以内の受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(8) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

長期預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

なお、これらの連結貸借対照表上の計上額は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
長期預り保証金	15,922	15,351
非上場株式	108	378

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	41,871	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,358	145	－	－
未収入金	2,027	－	－	－
合計	54,258	145	－	－

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	37,832	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,646	168	－	－
未収入金	2,302	－	－	－
合計	50,780	168	－	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	790	330	459
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	790	330	459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		790	330	459

当連結会計年度(平成27年９月30日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	893	333	559
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	893	333	559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		893	333	559

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。　

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。　

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
退職給付債務の期首残高	9,747	9,584
会計方針の変更による累積的影響額	－	279
会計方針の変更を反映した期首残高	9,747	9,864
勤務費用	466	458
利息費用	116	90
数理計算上の差異の発生額	△81	166
退職給付の支払額	△665	△488
その他	0	△0
退職給付債務の期末残高	9,584	10,090

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
年金資産の期首残高	4,982	5,247
期待運用収益	93	115
数理計算上の差異の発生額	132	△78
事業主からの拠出額	247	227
退職給付の支払額	△207	△157
年金資産の期末残高	5,247	5,355

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,149	5,358
年金資産	△5,247	△5,355
	△98	3
非積立型制度の退職給付債務	4,434	4,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,336	4,735
退職給付に係る負債	4,336	4,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,336	4,735

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
勤務費用	466	458
利息費用	116	90
期待運用収益	△93	△115
数理計算上の差異の費用処理額	△13	57
臨時に支払った割増退職金等	198	－
確定給付制度に係る退職給付費用	675	490

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
数理計算上の差異	－	△187

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
未認識数理計算上の差異	85	△101

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(％)

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
一般勘定	34.7	34.9
債券	23.9	24.9
株式	13.7	13.5
現金及び預金	12.4	26.7
その他	15.3	－
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(％)

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
割引率	1.00～1.30	0.710～0.805
長期期待運用収益率	1.87	2.21
予想昇給率	4.20～5.66	4.20～5.66

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,540		1,532
たな卸資産	405		398
繰越欠損金	216		397
固定資産	207		195
返品調整引当金	152		141
未払事業税	105		116
のれん	96		79
会員権	50		45
貸倒引当金	27		22
賞与引当金	80		19
投資有価証券	3		2
その他	360		318
繰延税金資産小計	3,245		3,270
評価性引当額	△285		△516
繰延税金資産合計	2,960		2,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162		△179
固定資産	△95		△95
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△260		△277
繰延税金資産の純額	2,699		2,477

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
流動資産－繰延税金資産	1,006		888
固定資産－繰延税金資産	1,943		1,846
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△250		△258

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　　主要な項目別の内訳

(％)

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
法定実効税率	37.9		35.5
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		3.0
住民税均等割	1.3		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.1
評価性引当額の増加	1.9		0.4
試験研究費等の税額控除	△1.3		△2.0
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		39.0

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が212百万円減少し、法人税等調整額が223百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、取り扱い製品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。

「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造販売、仕入販売を行っております。

「その他の事業」は、アパレル・ボディファッションの仕入販売及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送業等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。　

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

					(単位：百万円)
	化粧品 事業	医薬・食品 事業	その他の 事業	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	32,100	14,067	2,085	48,253	－	48,253
セグメント間の内部売上高　　又は振替高	－	－	136	136	△136	－
計	32,100	14,067	2,221	48,389	△136	48,253
セグメント利益又は損失(△)	8,413	674	△158	8,930	△1,865	7,064
セグメント資産	59,171	20,421	4,094	83,686	4,371	88,058
その他の項目
減価償却費	604	321	105	1,031	△10	1,021
のれんの償却額	1	40	－	42	－	42
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	888	289	1,857	3,035	△45	2,989

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,865百万円には、セグメント間取引消去214百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,080百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

					(単位：百万円)
	化粧品 事業	医薬・食品 事業	その他の 事業	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	34,013	13,456	1,918	49,387	－	49,387
セグメント間の内部売上高　　又は振替高	－	－	108	108	△108	－
計	34,013	13,456	2,026	49,496	△108	49,387
セグメント利益又は損失(△)	8,705	1,012	△241	9,476	△1,887	7,588
セグメント資産	58,542	22,187	4,085	84,815	2,532	87,348
その他の項目
減価償却費	697	321	238	1,257	△19	1,237
のれんの償却額	2	43	－	45	－	45
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,353	1,825	63	3,242	△16	3,225

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,887百万円の内訳は、セグメント間取引消去624百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,512百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
18,531	2,927	2	21,461

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
20,644	2,875	1	23,521

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ	5,323	化粧品事業及び医薬・食品事業
㈱井田両国堂	4,940	化粧品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

					(単位：百万円)
	化粧品事業	医薬・食品事業	その他の事業	全社・消去	合計
減損損失	－	27	－	－	27

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

					(単位：百万円)
	化粧品事業	医薬・食品事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期末残高	7	163	－	－	171

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

					(単位：百万円)
	化粧品事業	医薬・食品事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期末残高	6	134	－	－	140

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を所有している会社	㈱大倉興産	東京都 港区	100	資産運用 に関する コンサル ティング・ 株式への 投資	(被所有) 直接 2.82％	－	自己株式 取得	3,964	－	－

(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

    平成26年11月18日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成26年11月18日の株価終値1,991円で取引をおこなっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。　

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり純資産額	1,494.14円	1,536.84円
１株当たり当期純利益金額	116.16円	136.79円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経
過的な取り扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.10円減少しております。また、１株当たり当期純
利益金額に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	56,018	54,598
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	74	115
(うち少数株主持分)	(74)	(115)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	55,944	54,483
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	37,442,653	35,451,653

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
当期純利益(百万円)	4,349	4,890
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,349	4,890
普通株式の期中平均株式数(株)	37,442,710	35,751,667

(重要な後発事象)

該当事項はありません。