当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、個人消費や企業収益の一部には弱さがみられ、急激な為替相場の変動や海外経済の減速懸念もあり、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
当社グループが主に事業を展開する国内化粧品市場は、飽和・成熟しており、消費者ニーズの多様化や細分化など変化が続いております。
このような環境の中、化粧品事業の売上は、好調に推移しました。カウンセリング化粧品は、新商品及び高級基礎シリーズが堅調に推移しました。セルフ化粧品は、新商品及び既存シリーズが幅広い顧客層の支持を得て伸長しました。医薬・食品事業の売上は、医薬品のど飴の自主回収の影響により前年を下回りました。その他の事業の売上は、前年を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,180百万円（前期比3.6％増）、営業利益は7,706百万円（同1.6％増）、経常利益は7,832百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,049百万円（同3.3％増）となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、２期連続過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業の売上高は36,031百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益は9,537百万円（同9.6％増）となりました。
カウンセリング化粧品は、新商品及び高級基礎シリーズが堅調に推移しました。セルフ化粧品は、新商品及び既存シリーズが幅広い顧客層の支持を得て伸長しました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業の売上高は13,243百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益は170百万円（同83.2％減）となりました。
医薬品のど飴の自主回収に伴う損失額583百万円を計上したことにより、売上及び利益は前年を下回りました。
医薬品ドリンク・食品ドリンクは、前年並みとなりました。栄養補助食品は、堅調に推移しました。
③その他の事業
その他の事業の売上高は1,905百万円（前期比0.7％減）、セグメント損失は63百万円（前期のセグメント損失は241百万円）となりました。
アパレル・ボディファッション関連は、前年並みとなりました。航空関連は、欧米市場の需要が不安定に推移したため前年を下回りました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末の37,139百万円に比べ755百万円増加し、37,895百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,960百万円（前期比1,137百万円の収入増）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益7,815百万円、減価償却費1,654百万円と、減少要因としては法人税等の支払及び還付3,360百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,377百万円（前期比2,035百万円の支出減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出1,690百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,640百万円（前期比2,569百万円の支出減）となりました。これは、主に、配当金の支払額3,542百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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化粧品事業 |
26,379 |
107.6 |
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医薬・食品事業 |
7,805 |
90.8 |
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その他の事業 |
－ |
－ |
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合計 |
34,184 |
103.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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化粧品事業 |
36,031 |
105.9 |
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医薬・食品事業 |
13,243 |
98.4 |
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その他の事業 |
1,905 |
99.3 |
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合計 |
51,180 |
103.6 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
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㈱ＰＡＬＴＡＣ |
5,323 |
10.8 |
6,028 |
11.8 |
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㈱井田両国堂 |
4,940 |
10.0 |
5,992 |
11.7 |
当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくことが対処すべき課題と認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに直接販売する対面販売を行っております。
従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、主力製品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年２回「スキンケアフェア」を実施しており、10月と４月に売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。当社グループ製品及び競合他社製品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。結果として当社グループ製品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響により、同様の影響を受ける可能性があります。当社グループの製商品の原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があります。また、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
重大な製造物責任や創業以来のポリシーに対する信頼を失う事がなくても、将来にわたってクレームがないとは言えず、市場での評価を落とさないとは限りません。
研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、当社グループの市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い製品であり、開発が順調に進み製品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、研究開発費は都度発生しますが、新商品の開発が長期に亘る場合は、その成果が翌期以降に及ぶ事もあり得ます。さらに、期間を延長してさらなる研究開発投資を強いられる場合や、結果として商品化できない場合もあります。当社グループとしては、お客さまの嗜好を常に察知し、流行にあった製品を提供する方針でありますが、お客さまの望む製品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの化粧品事業における季節商品及び医薬・食品事業におけるドリンク商材の販売動向は天候の影響を受け、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。また、当社グループが主に取扱う化粧品は嗜好性の高い製品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や著しい天候不順となった場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高度な情報処理システムによって、多品種に及ぶ製品とその製造や物流システムを処理しています。これらのシステムとオペレーションは火事や地震等の自然災害による通信回線のトラブルや不正侵入及び破壊行為等の人為的なトラブルの影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。地震等の天災が発生した場合には、当社グループの生産ラインが停止し、製品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。当社グループとしては、事前の予防措置を講じ対処する方針でありますが、自然災害やその他の予期せぬトラブルによって当社グループは重大な影響を受ける可能性があります。
当社グループは、様々な販売チャネルで事業を展開していることから、多数の個人情報を保有しております。
個人情報については、内部管理体制強化の一環として、万全な情報管理体制の構築に取組んでおります。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競合他社と差別化をはかり経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、製商品の開発をすすめております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力をすすめますが、製商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造並びに販売、または仕入販売をしております。各事業について医薬品医療機器等法をはじめとする法規制、品質・安全・環境に関する基準、会計基準や会社法、税法、さらに労務関係や取引関係等に関する、さまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループとしては、これらの法規制等の遵守(コンプライアンス)を徹底しておりますが、今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビア アビエーションにおける航空運送事業等、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、ブランドイメージの低下を招く恐れがあり、業績に間接的に影響を与える可能性があります。
㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。
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① 契約の本旨 |
： |
販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。 |
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② 契約先(受託者) |
： |
販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店） |
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③ 委託販売商品 |
： |
化粧品、トイレタリー、栄養補助食品 |
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④ 契約期間 |
： |
２ケ年（自動更新） |
当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、安全性、機能性、使い心地などを追求した、お客さまの立場にたったモノづくりの実現に向けて活動しております。化粧品及び医薬・食品に係わる広範囲の技術を統合して、美と健康に有用な独自の商品開発を推進しております。
東京大学大学院医学系研究科内に開設された「骨免疫学」寄付講座（平成28年５月開設）に寄付を介して研究技術の発展に貢献しております。また高付加価値商品の早期投入と研究開発の効率化を促進するため、平成27年４月にかながわサイエンスパーク内に開設した未来型コミュニケーションラボ「東京研究所」、東京医科大学薬理学分野内に開設した産学連携講座「神経皮膚連携分子医学講座」を通じて技術導入を促進させ、安心で安全はもとより機能性が最大限発揮できる化粧品、栄養補助食品、医薬品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は1,185百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
化粧品事業
当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化を図るとともに、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
スキンケア商品
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商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
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ノエビア 505 薬用エンリッチローション |
ノエビアの強みとする独自の植物研究の成果を応用した基幹エイジングケアシリーズから、従来の２倍の「５つのオリジナルエキス」と新たに「シロキクラゲエキス」を配合した濃密化粧水が誕生。濃厚なうるおいがとけ込むように浸透する新感覚で豊潤な素肌が持続。 |
カウンセリング販売 |
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ノエビア バイオサイン 薬用インナートリートメント |
進化したマイクロカプセル配合でブースター効果を高め、医薬部外品としてリニューアル。長寿遺伝子「ＳＩＲＴ１」の量だけでなく機能にもアプローチした美容液。 |
カウンセリング販売 |
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なめらか本舗 シリーズ |
保湿ラインへ泡洗顔、メイク落としミルク、とろんと濃ジェルを追加投入。リンクルラインへクレンジング洗顔、メイク落としを追加投入。 |
セルフ販売 |
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ノブ Ｌ＆Ｗシリーズ |
敏感なお肌を考えた高保湿エイジングケアシリーズ。刺激を感じやすい敏感なお肌にうるおいを与え、ハリや透明感のあふれる肌に。 |
セルフ販売 |
メイクアップ商品
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商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
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エクセル シリーズ |
Ｗエンドカラーマスカラ、アイシャドウ、付着性のよいチークなど、新色新商品の追加投入。リップスティックリニューアル。時間訴求をしているアイブロウの追加。 |
セルフ販売 |
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毛穴パテ職人 シリーズ |
毛穴に着目したＢＢクリームに２品の新色を投入。キティちゃんコラボ。ひんやりＢＢスプレー、ＢＢメルティバーなど追加。 |
セルフ販売 |
基礎研究分野
一般消費者を対象としたモニター試験により、肌状態と化粧品の嗜好性の関係を明らかにしました（「第11回日本感性工学会春季大会」発表）。
化粧水の物性・機能と嗜好性の関係を明らかにし、嗜好性を客観的に予測できる可能性を報告いたしました（「第18回日本感性工学会大会」にて発表）。
当事業における研究開発費は994百万円であります。
医薬・食品事業
当連結会計年度におきましては、美容と健康に関わる医薬・食品の研究開発を推進しており、お客さまにご満足いただける商品をスピーディかつタイムリーにお届けできるよう注力してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
医薬品・医薬部外品
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商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
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トキワ イブプロエースＡ |
熱や痛みの原因となるプラスタグランジンの生成を抑制するイブプロフェン配合の解熱鎮痛薬。規制緩和により第２類医薬品となり新配置にて展開。 |
配置販売 |
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医薬品 南天のど飴 シリーズ |
南天実乾燥エキス配合の医薬品咳止め薬、南天のど飴を再販売。味バリエーション（はちみつ梅風味・はちみつジンジャー風味・はちみつ柚子風味・はちみつレモン風味・はちみつオレンジ風味）を加えて合計６品目。 |
セルフ販売 |
食品
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商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
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ノエビア アガリクス ハイパーＥＸ |
余すことなくエキスを抽出。アガリクス由来多糖タンパク複合体（β-グルカン含有）及びアガリクス由来ＦＣエキス増量。 |
カウンセリング販売 |
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ノエビア ザクロ酢 |
熱中症対策として、南大東島の海塩・にがりを配合。ザクロを発酵して得られる果実酢にザクロ果汁＆はちみつをブレンド。さらにビタミンＣ、ビタミンＢ1、Ｂ2、Ｂ6、ナイアシンを配合した飲みやすく美味しい濃縮酢飲料。 |
カウンセリング販売 |
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ＢＥＡＵＰＯＷＥＲ プラセンタ Sparkling |
プラセンタ、コラーゲン、ヒアルロン酸配合の炭酸飲料で、華やかさを有するピーチ＆マスカット風味。 |
セルフ販売 |
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トキワ アミノＶ <潤> |
筋肉成分であるたんぱく質のもととなる栄養素として３種のアミノ酸「ＬＧＡアミノ酸」（ロイシン・グルタミン酸・アルギニン）にＨＭＢカルシウムを配合した飲みやすいゼリー剤。 |
配置販売 |
基礎研究分野
食品表示法（平成27年４月施行）の機能性表示食品について、日本抗加齢協会を通じて６素材９機能の研究レビュー作成を実施しました（新刊書籍「機能性表示食品ＤＡＴＡＢＯＯＫ」・「ドクターが教えるあなたのカラダとサプリメント」（メディカルレヴュー社）収載）。
南天実エキスが細菌の感染から炎症症状まで幅広く作用していることを明らかにしました（「第55回日本薬学会東北支部大会」にて発表）。
当事業における研究開発費は191百万円であります。
その他の事業
研究開発活動を行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
売上高は、前連結会計年度より1,792百万円増加し、51,180百万円（前期比3.6％増）となりました。当連結会計年度は、企業の設備投資や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、個人消費や企業収益の一部には弱さがみられ、急激な為替相場の変動や海外経済の減速懸念もあり、景気の動向は不透明な状況で推移しました。化粧品事業におけるカウンセリング化粧品は、新商品及び高級基礎シリーズが堅調に推移しました。セルフ化粧品は、新商品及び既存シリーズが幅広い顧客層の支持を得て伸長しました。医薬・食品事業における医薬品ドリンク・食品ドリンクは、前年並みとなりました。栄養補助食品は、堅調に推移しました。
売上原価は、前連結会計年度より1,195百万円増加し、17,995百万円（同7.1％増）となりました。化粧品事業の売上伸長に伴い、売上原価が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より479百万円増加し、25,478百万円（同1.9％増）となりました。化粧品事業へマーケティング費用を積極的に投下したことによるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度より117百万円増加し、7,706百万円（同1.6％増）となりました。
営業外損益は、受取保険金及び受取賃貸料等により、126百万円の収益（純額）となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度より258百万円減少し、7,832百万円（同3.2％減）となりました。
特別損益は、固定資産除売却損等により、17百万円の損失（純額）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より159百万円増加し、5,049百万円（同3.3％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,361百万円増加し、89,709百万円となりました。主に、倉庫設備投資によるリース資産（純額）が1,268百万円、未収入金が786百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ1,051百万円増加し、33,801百万円となりました。主に、倉庫設備投資によるリース債務（固定）が1,282百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加し、55,908百万円となりました。主に、前期末配当3,545百万円と親会社株主に帰属する当期純利益5,049百万円により利益剰余金が1,504百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は62.2％、１株当たり純資産は1,573.50円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.2％の減少、１株当たり純資産は36.66円の増加となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は37,895百万円であり、前連結会計年度末の37,139百万円に比べ755百万円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況のとおりであります。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。