１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった上海諾薇雅国際貿易有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社５社及び在外連結子会社５社（ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、ノエビア アビエーション インク、台湾蘭碧兒股份有限公司）につきましては、決算日は９月30日で当社と同一であります。また、決算日が12月31日である在外連結子会社２社（ノエビア ヨーロッパ エスアールエル、上海諾依薇雅商貿有限公司）につきましては、９月30日の財務諸表を使用しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社４社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社を除き、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械装置及び運搬具が２年～10年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが５年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
一部の連結子会社については、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」146百万円は、「受取保険金」18百万円、「保険配当金」34百万円、「その他」93百万円として組替えております。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
11 |
百万円 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
|
0 |
百万円 |
|
合計 |
11 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※３ 固定資産除売却損は、次のとおりであります。
固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
建物及び構築物 |
16 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
その他 |
4 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
合計 |
23 |
百万円 |
7 |
百万円 |
固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
－ |
|
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
－ |
|
|
その他 |
0 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
合計 |
2 |
百万円 |
4 |
百万円 |
※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
100 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
100 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
税効果額 |
△17 |
百万円 |
△19 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
82 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
84 |
百万円 |
△262 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△244 |
百万円 |
△280 |
百万円 |
|
組替調整額 |
57 |
百万円 |
213 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△187 |
百万円 |
△66 |
百万円 |
|
税効果額 |
63 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△123 |
百万円 |
△47 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
43 |
百万円 |
△234 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
37,442,840 |
－ |
1,991,187 |
35,451,653 |
|
合計 |
37,442,840 |
－ |
1,991,187 |
35,451,653 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２,３ |
187 |
1,991,000 |
1,991,187 |
－ |
|
合計 |
187 |
1,991,000 |
1,991,187 |
－ |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少1,991,187株は、平成26年11月18日の取締役会決議に基づく自己株式
の消却による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,991,000株は、平成26年11月18日の取締役会決議に基づく自己株
式の取得による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,991,187株は、平成26年11月18日の取締役会決議に基づく自己株
式の消却による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月11日 |
普通株式 |
2,246 |
60 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,545 |
100 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月10日 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,451,653 |
－ |
－ |
35,451,653 |
|
合計 |
35,451,653 |
－ |
－ |
35,451,653 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
－ |
30 |
－ |
30 |
|
合計 |
－ |
30 |
－ |
30 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
3,545 |
100 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,254 |
120 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月8日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
37,832 |
百万円 |
37,959 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△692 |
百万円 |
△63 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
37,139 |
百万円 |
37,895 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
253 |
百万円 |
1,377 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、医薬・食品事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内容や時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２を参照ください）。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額(*) |
時価(*) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
37,832 |
37,832 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,814 |
10,814 |
△0 |
|
(3) 未収入金 |
2,302 |
2,302 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
893 |
893 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(5,038) |
(5,038) |
－ |
|
(6) 未払金 |
(3,842) |
(3,842) |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
(1,475) |
(1,475) |
－ |
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額(*) |
時価(*) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
37,959 |
37,959 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,880 |
10,880 |
△0 |
|
(3) 未収入金 |
3,088 |
3,088 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
992 |
992 |
－ |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
(5,570) |
(5,570) |
－ |
|
(6) 未払金 |
(3,407) |
(3,407) |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
(1,425) |
(1,425) |
－ |
（*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、期末日より決済期日が１年超の受取手形は信用リスクを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割引いて算出する方法によっており、１年以内の受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
なお、これらの連結貸借対照表上の計上額は以下のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
|
長期預り保証金 |
15,351 |
14,827 |
|
非上場株式 |
378 |
648 |
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,832 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,646 |
168 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,302 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,780 |
168 |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,959 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,730 |
150 |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,088 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,778 |
150 |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
893 |
333 |
559 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
893 |
333 |
559 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
893 |
333 |
559 |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
992 |
336 |
655 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
992 |
336 |
655 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
992 |
336 |
655 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,584 |
10,090 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
279 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
9,864 |
10,090 |
|
勤務費用 |
458 |
465 |
|
利息費用 |
90 |
72 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
166 |
142 |
|
退職給付の支払額 |
△488 |
△421 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,090 |
10,348 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,247 |
5,355 |
|
期待運用収益 |
115 |
116 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△78 |
△137 |
|
事業主からの拠出額 |
227 |
77 |
|
退職給付の支払額 |
△157 |
△155 |
|
年金資産の期末残高 |
5,355 |
5,254 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,358 |
5,519 |
|
年金資産 |
△5,355 |
△5,254 |
|
|
3 |
264 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,731 |
4,829 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,735 |
5,093 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,735 |
5,093 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,735 |
5,093 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
勤務費用 |
458 |
465 |
|
利息費用 |
90 |
72 |
|
期待運用収益 |
△115 |
△116 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
57 |
213 |
|
臨時に支払った割増退職金等 |
－ |
25 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
490 |
660 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
数理計算上の差異 |
△187 |
△66 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△101 |
△168 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(％)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
34.9 |
35.9 |
|
債券 |
24.9 |
9.6 |
|
株式 |
13.5 |
2.9 |
|
現金及び預金 |
26.7 |
42.1 |
|
その他 |
－ |
9.5 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(％)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
割引率 |
0.710～0.805 |
0.357～0.372 |
|
長期期待運用収益率 |
2.21 |
0.76～2.34 |
|
予想昇給率 |
4.20～5.66 |
5.09～5.23 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,532 |
1,564 |
||
|
たな卸資産 |
398 |
352 |
||
|
固定資産 |
195 |
201 |
||
|
返品調整引当金 |
141 |
115 |
||
|
繰越欠損金 |
397 |
115 |
||
|
未払事業税 |
116 |
100 |
||
|
のれん |
79 |
52 |
||
|
会員権 |
45 |
44 |
||
|
貸倒引当金 |
22 |
20 |
||
|
賞与引当金 |
19 |
19 |
||
|
投資有価証券 |
2 |
2 |
||
|
その他 |
318 |
287 |
||
|
繰延税金資産小計 |
3,270 |
2,876 |
||
|
評価性引当額 |
△516 |
△194 |
||
|
繰延税金資産合計 |
2,754 |
2,681 |
||
|
|
|
|
||
|
繰延税金負債 |
|
|
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△179 |
△199 |
||
|
固定資産 |
△95 |
△81 |
||
|
その他 |
△2 |
△2 |
||
|
繰延税金負債合計 |
△277 |
△282 |
||
|
繰延税金資産の純額 |
2,477 |
2,398 |
||
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
888 |
807 |
||
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,846 |
1,855 |
||
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
－ |
||
|
固定負債－繰延税金負債 |
△258 |
△264 |
||
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(％)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.5 |
33.0 |
||
|
(調整) |
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
2.7 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.0 |
|
1.9 |
|
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
1.2 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.4 |
|
△1.1 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.0 |
|
△2.5 |
|
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.0 |
|
34.9 |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が123百万円減少し、法人税等調整額が131百万円増加しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、取り扱い製品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。
「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。
「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。
「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送事業、その他を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
化粧品 事業 |
医薬・食品 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額(注)１ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,887百万円の内訳は、セグメント間取引消去624百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,512百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
化粧品 事業 |
医薬・食品 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額(注)１ |
連結財務諸表計上額(注)２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,938百万円の内訳は、セグメント間取引消去572百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,511百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
20,644 |
2,875 |
1 |
23,521 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
5,323 |
化粧品事業及び医薬・食品事業 |
|
㈱井田両国堂 |
4,940 |
化粧品事業 |
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
6,028 |
化粧品事業及び医薬・食品事業 |
|
㈱井田両国堂 |
5,992 |
化粧品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
化粧品事業 |
医薬・食品事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
化粧品事業 |
医薬・食品事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
㈱大倉興産 |
東京都 |
100 |
資産運用 |
(被所有) |
－ |
自己株式 |
3,964 |
－ |
－ |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
平成26年11月18日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、平成26年11月18日の株価終値1,991円で取引をおこなっております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,536.84円 |
1,573.50円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
136.79円 |
142.44円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
54,598 |
55,908 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
115 |
125 |
|
(うち非支配株主持分) |
(115) |
(125) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
54,483 |
55,783 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
35,451,653 |
35,451,623 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,890 |
5,049 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,890 |
5,049 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
35,751,667 |
35,451,628 |
該当事項はありません。