なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、急激な為替相場の変動や海外経済の減速懸念により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが主に事業を展開する国内化粧品市場は、飽和・成熟しており、消費者ニーズは多様化や細分化するなど変化が続いております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,926百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は3,716百万円（同4.3％増）、経常利益は3,673百万円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,245百万円（同16.9％減）となりました。
なお、当社の連結子会社である常盤薬品工業株式会社が販売する医薬品のど飴の自主回収を平成28年１月19日付で公表しました。自主回収に伴う損失額505百万円を当第２四半期連結累計期間に計上しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化粧品事業
カウンセリング化粧品の売上は、新商品のエイジングケア美容液の発売及び高級基礎シリーズが堅調に推移したことにより前年を上回りました。セルフ化粧品の売上は、新商品の発売及び既存シリーズが好調に推移したことにより幅広い顧客層の支持を得て伸長しました。
その結果、化粧品事業の売上高は18,256百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は4,852百万円（同14.5％増）となりました。
②医薬・食品事業
医薬品ドリンク・食品ドリンクの売上は、好調に推移しました。栄養補助食品の売上は、前年を下回りました。医薬品のど飴の自主回収に伴う損失額505百万円を計上したことにより、売上及び利益は前年を下回りました。
その結果、医薬・食品事業の売上高は5,846百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント損失は121百万円（前年同期のセグメント利益は460百万円）となりました。
③その他の事業
アパレル・ボディファッション関連の売上は、堅調に推移しました。航空関連の売上は、欧米市場の需要が不安定に推移したため前年を下回りました。
その結果、その他の事業の売上高は823百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント損失は86百万円（前年同期のセグメント損失は122百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、86,929百万円となりました。主に、現金及び預金が1,472百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,860百万円増加し、34,610百万円となりました。主に、生産設備投資によるリース債務（固定）が1,341百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,279百万円減少し、52,319百万円となりました。主に、剰余金の配当3,545百万円による減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益1,245百万円による増加により利益剰余金が2,299百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の37,139百万円に比べ867百万円減少し、36,271百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,039百万円（前年同期比718百万円の収入増）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益3,670百万円、売上債権の減少1,050百万円と、減少要因としては法人税等の支払及び還付2,035百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は248百万円（前年同期比1,182百万円の支出減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出552百万円、投資有価証券の取得による支出270百万円と、増加要因としては定期預金の払戻による収入（純額）600百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,575百万円（前年同期比2,632百万円の支出減）となりました。これは、主に、配当金の支払3,538百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、581百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。