該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更） 当社及び一部を除く国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正） 「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が122百万円減少し、法人税等調整額が134百万円増加しております。 |
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
㈱ノエビアでは、「基礎化粧品フェア」（冬、夏各２ヶ月間）を実施するため、その期間に対応する連結会計期間の売上高及び利益の比重が高くなる傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 | 28,259百万円 | 36,607百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △680百万円 | △64百万円 |
現金及び現金同等物 | 27,579百万円 | 36,542百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,246 | 60 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年11月18日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、平成26年11月19日に自己株式1,991,000株(3,964百万円)を取得して、平成26年11月28日に自己株式1,991,187株(3,964百万円)を消却いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,484百万円、利益剰余金が479百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,545 | 100 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 化粧品 事業 | 医薬・食品 事業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,522百万円には、セグメント間取引消去418百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,940百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 化粧品 事業 | 医薬・食品 事業 | その他の 事業 | 合計 | 調整額 (注１) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,383百万円の内訳は、セグメント間取引消去495百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,879百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 86.90円 | 80.61円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,115 | 2,857 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,115 | 2,857 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 35,852,770 | 35,451,630 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。