【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 
(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年９月30日)

当事業年度
(平成29年９月30日)

短期金銭債権

292

百万円

357

百万円

短期金銭債務

130

百万円

109

百万円

 

 
(損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日)

当事業年度

(自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日)

従業員給料及び手当

718

百万円

627

百万円

役員報酬

633

百万円

738

百万円

支払手数料

545

百万円

508

百万円

 

 

 

※２  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年10月１日

至  平成28年９月30日)

当事業年度

(自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日)

営業収益

9,251

百万円

9,770

百万円

その他の営業取引高

228

百万円

179

百万円

営業取引以外の取引高

436

百万円

426

百万円

 

　
(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(平成28年９月30日)

当事業年度
(平成29年９月30日)

子会社株式

50,167

50,167

 

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(百万円)

 

前事業年度
(平成28年９月30日)

当事業年度
(平成29年９月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払費用

8

 

7

 

固定資産

－

 

4

 

未払事業税

－

 

3

 

繰越欠損金

20

 

－

 

その他

3

 

3

 

繰延税金資産合計

32

 

19

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△184

 

△332

 

未収事業税

△2

 

－

 

繰延税金負債合計

△187

 

△332

 

繰延税金負債の純額

△155

 

△312

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(％)

 

前事業年度
(平成28年９月30日)

当事業年度
(平成29年９月30日)

法定実効税率

33.0

 

30.8

 

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.6

 

△30.6

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

 

その他

0.0

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1

 

0.6

 

 

 

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

 

(自己株式の取得)

当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１　理由

資本効率の改善を図るとともに、株主の皆様への利益還元の充実を図るため

２　取得に係る決議内容
(1)　取得する株式の種類

当社普通株式

(2)　取得する株式の総数

1,500,000株（上限）

(3)　株式の取得価額の総額

11,000百万円（上限）

(4)　取得予定日

平成29年11月８日～平成29年11月17日

(5)　取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

３　その他

上記の結果、平成29年11月９日に当社普通株式1,295,000株（取得価額9,971百万円）を取得いたしました。

 

(自己株式の消却)

当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。　

１　消却した株式の種類

当社普通株式

２　消却した株式の数

1,295,030株

３　消却後の発行済株式総数

34,156,623株　

４　消却実施日

平成29年11月28日