第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日~平成28年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調を続けているものの、急激な為替相場の変動や海外経済の不確実性が高まり、景気の動向は不透明な状況で推移しました。

当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれます。

このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,666百万円前年同期比3.7%増)、営業利益は3,240百万円同20.5%増)、経常利益は3,360百万円同21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,133百万円同20.5%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①化粧品事業

カウンセリング化粧品の売上は、新商品の発売などにより前年を上回りました。セルフ化粧品の売上は、新商品及び既存シリーズが幅広い顧客層の支持を得て好調に推移しました。

その結果、化粧品事業の売上高は11,233百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は3,655百万円(同5.4%増)となりました。

②医薬・食品事業

医薬品の売上は、前年を下回ったものの、食品の売上は、好調に推移しました

その結果、医薬・食品事業の売上高は3,193百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益は150百万円(前年同期のセグメント損失は185百万円)となりました。

③その他の事業

アパレル・ボディファッション関連の売上は、前年を下回りました。航空関連の売上は、前年を上回りました。

その結果、その他の事業の売上高は238百万円(前年同期比45.6%増)、セグメント損失は21百万円(前年同期のセグメント損失は104百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円減少し、88,262百万円となりました。主に、現金及び預金が1,697百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、35,111百万円となりました。主に、未払金が344百万円支払手形及び買掛金が277百万円流動負債(その他)が676百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,757百万円減少し、53,150百万円となりました。主に、前期末配当4,254百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益1,133百万円により利益剰余金が3,120百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は60.0%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末の37,895百万円に比べ1,705百万円減少し36,190百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は2,340百万円前年同期比1,601百万円の収入増)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益3,334百万円と、減少要因としては、法人税等の支払及び還付1,440百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は24百万円前年同期比9,948百万円の支出減)となりました。これは、主に、有形固定資産の売却による収入211百万円と、減少要因としては、投資有価証券の取得による支出90百万円有形固定資産の取得による支出87百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は4,230百万円前年同期比728百万円の支出増)となりました。これは、主に、配当金の支払4,200百万円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、270百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。