第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日~平成29年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調を続けているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性が高まり、景気の動向は不透明な状況で推移しました。

当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれます。

このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は41,145百万円前年同期比6.8%増)、営業利益は8,394百万円同30.4%増)、経常利益は8,607百万円同35.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,368百万円同52.9%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①化粧品事業

カウンセリング化粧品の売上は、プラセンタ高濃度配合のエイジングケア美容液や高級基礎化粧品シリーズが堅調に推移しました。セルフ化粧品の売上は、新商品及び既存シリーズが引き続き好調に推移しました。

その結果、化粧品事業の売上高は30,177百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は8,991百万円(同12.2%増)となりました。

 

②医薬・食品事業

医薬品の売上は、前年を上回りました。食品の売上は、好調に推移しました。

その結果、医薬・食品事業の売上高は9,719百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は853百万円(前年同期のセグメント損失は66百万円)となりました。

 

③その他の事業

アパレル・ボディファッション関連の売上は、前年を下回りました。航空関連の売上は、前年を上回りました。

その結果、その他の事業の売上高は1,248百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は71百万円(前年同期のセグメント損失は123百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加し、91,735百万円となりました。主に、現金及び預金が1,320百万円商品及び製品が683百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、35,132百万円となりました。主に、未払法人税等が839百万円支払手形及び買掛金が835百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、56,603百万円となりました。主に、その他の包括利益累計額合計が540百万円増加したことと、前期末配当4,254百万円による減少と親会社株主に帰属する四半期純利益4,368百万円により、利益剰余金が114百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は61.5%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末の37,895百万円に比べ1,311百万円増加し39,207百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は6,732百万円前年同期比2,426百万円の収入増)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益8,616百万円と、減少要因としては、法人税等の支払及び還付2,764百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は1,203百万円前年同期比100百万円の支出増)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出1,315百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は4,340百万円前年同期比731百万円の支出増)となりました。これは、主に、配当金の支払4,252百万円によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、841百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。