文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。
このような環境のもと、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。
１ 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出
２ ブランド価値の向上
３ 人材、組織の多様化加速
４ 研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化
５ 変化に対応できる経営の推進
当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。
当社グループの主要事業である化粧品及び医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくことが対処すべき課題と認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに直接販売する対面販売を行っております。
従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年２回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。当社グループ商品及び競合他社商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響により、同様の影響を受ける可能性があります。当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があります。また、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
重大な製造物責任や創業以来のポリシーに対する信頼を失う事がなくても、将来にわたってクレームがないとは言えず、市場での評価を落とさないとは限りません。
研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、当社グループの市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、研究開発費は都度発生しますが、新商品の開発が長期に亘る場合は、その成果が翌期以降に及ぶ事もあり得ます。さらに、期間を延長してさらなる研究開発投資を強いられる場合や、結果として商品化できない場合もあります。当社グループとしては、お客さまの嗜好を常に察知し、流行にあった商品を提供する方針でありますが、お客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの化粧品事業における季節商品及び医薬・食品事業におけるドリンク商材の販売動向は天候の影響を受け、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。また、当社グループが主に取扱う化粧品は嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や著しい天候不順となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高度な情報処理システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流システムを処理しています。これらのシステムとオペレーションは火事や地震等の自然災害による通信回線のトラブルや不正侵入及び破壊行為等の人為的なトラブルの影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。地震等の天災が発生した場合には、当社グループの生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。当社グループとしては、事前の予防措置を講じ対処する方針でありますが、自然災害やその他の予期せぬトラブルによって当社グループは重大な影響を受ける可能性があります。
当社グループは、顧客情報や機密情報の管理について、情報漏洩に関する様々な技術的対策を講じるとともに、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」をはじめとする各種規程の整備や社員へのＩＴリテラシー教育の実施による管理の徹底を図っております。しかしながら、予期し得ない不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発をすすめております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力をすすめますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。各事業について医薬品医療機器等法をはじめとする法規制、品質・安全・環境に関する基準、会計基準や会社法、税法、さらに労務関係や取引関係等に関する、さまざまな法規制等の適用を受けております。当社グループとしては、これらの法規制等の遵守（コンプライアンス）を徹底しておりますが、今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビア アビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、ブランドイメージの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績に間接的に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高59,252百万円（前期比2.5％増）、営業利益11,992百万円（同5.7％増）、経常利益12,247百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円（同7.9％減）となりました。営業利益、経常利益につきましては、過去最高となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業の売上高は45,175百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は13,183百万円（同8.5％増）となりました。
カウンセリング化粧品は、高級品シリーズが好調に推移しました。
セルフ化粧品は、新商品や既存品シリーズが好調に推移しました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業の売上高は12,036百万円（前期比8.8％減）、セグメント利益は1,312百万円（同0.2％増）となりました。
ドリンク及び栄養補助食品の売上は、前期を下回りました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより前期を上回りました。
③その他の事業
その他の事業の売上高は2,041百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は70百万円（同47.7％減）となりました。
アパレル・ボディファッション関連及び航空関連は、堅調に推移しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、83,330百万円となりました。主に、現金及び預金が1,964百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、30,383百万円となりました。主に、長期預り保証金が503百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加し、52,946百万円となりました。主に、前期末配当6,148百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円により、利益剰余金が1,078百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は63.3％、１株当たり純資産は1,543.72円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.7％の増加、１株当たり純資産は26.11円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末の28,701百万円に比べ1,746百万円増加し、30,448百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は10,191百万円（前期比5,226百万円の収入増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益11,033百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,067百万円（前期比948百万円の支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,832百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6,287百万円（前期比9,215百万円の支出減）となりました。主に、配当金の支払6,147百万円によるものであります。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。
当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、お客さまの美と健康に役立つモノづくりの実現に向けて活動しております。
グループ総合研究所（滋賀県）は化粧品・医薬品・食品など商品開発を担い、東京研究所は基礎的研究と臨床研究を推進し、外部機関との積極的な連携で研究領域を拡げ、当社グループの技術力を強化しております。
東京大学大学院医学系研究科に開設した「骨免疫学寄付講座」は第２期を迎え、新たな研究分野「骨免疫学」から多くの研究成果を報告し、医学の発展に寄与しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。
化粧品事業
当連結会計年度におきましては、付加価値の高い商品の研究開発と、多様化する化粧品市場で競争力のある商品開発に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
スキンケア商品
メイクアップ商品
医薬・食品事業
当連結会計年度におきましては、お客さま満足度の高い商品の開発を目指し、美容と健康に関わる医薬・食品の商品開発を推進してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
医薬品・医薬部外品
食品
その他の事業
研究開発活動を行っておりません。
基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。
東京医科大学「神経皮膚連携分子医学講座」の研究成果として、神経保護と皮膚の老化防止に共通する機能性タンパク質を特定し、その機能を解析しました（「第92回 日本薬理学会」等にて発表、『Cell Biology International』に論文掲載）。
東京大学「骨免疫学寄付講座」の研究成果として、骨と免疫の健康に共通する遺伝子を特定し、その機能を報告しました（「第５回 日本骨免疫学会」等にて発表）。
皮膚の光老化防止の研究成果として、紫外線に応答する新たな遺伝子制御メカニズムを発見し発表しました（「日本薬学会 第139年会」にて発表）。
アミノ酸栄養の研究成果として、筋肉と肌に対する健康増進機能をヒト臨床試験により確認しました（「第73回 日本栄養・食糧学会」にて発表、『Journal of Clinical Biochemistry and Nutrition』に論文掲載）。