【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」７百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」346百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」338百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が７百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年９月30日)
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当事業年度
(2019年９月30日)
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短期金銭債権
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328
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百万円
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252
|
百万円
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短期金銭債務
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114
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百万円
|
111
|
百万円
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(損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
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当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
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役員報酬
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1,041
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百万円
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1,252
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百万円
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従業員給料及び手当
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658
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百万円
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696
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百万円
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支払手数料
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527
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百万円
|
561
|
百万円
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※２ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
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当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
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営業収益
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13,991
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百万円
|
9,608
|
百万円
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その他の営業取引高
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176
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百万円
|
246
|
百万円
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営業取引以外の取引高
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406
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百万円
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381
|
百万円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円)
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区分
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前事業年度
(2018年９月30日)
|
当事業年度
(2019年９月30日)
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子会社株式
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50,167
|
50,167
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
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前事業年度
(2018年９月30日)
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当事業年度
(2019年９月30日)
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繰延税金資産
|
|
|
|
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投資有価証券
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－
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273
|
|
未払費用
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3
|
|
3
|
|
固定資産
|
3
|
|
2
|
|
未払事業税
|
3
|
|
2
|
|
その他
|
2
|
|
1
|
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繰延税金資産小計
|
13
|
|
284
|
|
評価性引当額
|
－
|
|
△273
|
|
繰延税金資産合計
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13
|
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10
|
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|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
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その他有価証券評価差額金
|
△351
|
|
△346
|
|
繰延税金負債合計
|
△351
|
|
△346
|
|
繰延税金負債の純額
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△338
|
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△335
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(％)
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前事業年度
(2018年９月30日)
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当事業年度
(2019年９月30日)
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法定実効税率
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30.8
|
|
30.5
|
|
(調整)
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△30.7
|
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△35.4
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評価性引当額の増加
|
－
|
|
4.7
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2
|
|
0.4
|
|
その他
|
0.1
|
|
0.1
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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0.4
|
|
0.3
|
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。