文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復を続けているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明に推移しました。
当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれます。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16,226百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益4,021百万円（同2.9％増）、経常利益4,063百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,555百万円（同39.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業は、売上高12,495百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益4,328百万円（同1.7％増）となりました。
カウンセリング化粧品の売上は、高級品シリーズが順調に推移しました。セルフ化粧品の売上は、好調に推移しました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高3,125百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益355百万円（同48.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより増益となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高605百万円（前年同期比608.2％増）、セグメント損失22百万円（前年同期のセグメント損失は38百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,298百万円減少し、78,511百万円となりました。主に、現金及び預金が3,401百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、31,307百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が342百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,794百万円減少し、47,203百万円となりました。主に、前期末配当6,148百万円による減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益1,555百万円により、利益剰余金が4,593百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は59.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の28,701百万円に比べ3,397百万円減少し、25,304百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は3,571百万円（前年同期比2,794百万円の収入増）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益4,065百万円によるものであります。
投資活動による資金の減少は831百万円（前年同期比518百万円の支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出833百万円によるものであります。
財務活動による資金の減少は6,100百万円（前年同期比9,151百万円の支出減）となりました。主に、配当金の支払6,071百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、244百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。