１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社６社及び在外連結子会社５社につきましては、決算日は９月30日で当社と同一であります。また、決算日が12月31日である在外連結子会社２社（ノエビア ヨーロッパ エスアールエル、上海諾依薇雅商貿有限公司）につきましては、９月30日の財務諸表を使用しております。日本フライトセーフティ㈱につきましては、６月30日で仮決算を行い連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社４社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社を除き、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械装置及び運搬具が２年～10年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが５年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
一部の連結子会社については、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用予定であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」60百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可 能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、医薬・食品事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内容や時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２を参照ください）。
前連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：百万円)
（*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年９月30日)
(単位：百万円)
（*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、期末日より決済期日が１年超の受取手形は信用リスクを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割引いて算出する方法によっており、１年以内の受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
なお、これらの連結貸借対照表上の計上額は以下のとおりです。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
(単位：百万円）
当連結会計年度(2020年９月30日)
(単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年９月30日)
当連結会計年度(2020年９月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について898百万円（その他有価証券の株式898百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社５社は、確定給付型制度として退職一時金制度、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。その他の国内連結子会社１社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
なお、前連結会計年度において、当社及び国内連結子会社４社は、受給権者を対象とする確定給付型企業年金制度（いわゆる閉鎖型企業年金制度）を終了し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注) 特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(％)
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度284百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：百万円）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：百万円）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(％)
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。
「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。
「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。
「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,574百万円の内訳は、セグメント間取引消去693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,268百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,716百万円の内訳は、セグメント間取引消去757百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,474百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。