【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

なお、市場価格のない子会社株式の評価は、取得原価と発行会社の１株当たりの純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年９月30日)		当事業年度 (2021年９月30日)
短期金銭債権	285	百万円	218	百万円
短期金銭債務	118	百万円	98	百万円

(損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)		当事業年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
役員報酬	1,288	百万円	1,287	百万円
従業員給料及び手当	711	百万円	683	百万円
支払手数料	596	百万円	618	百万円

※２  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年10月１日 至  2020年９月30日)		当事業年度 (自  2020年10月１日 至  2021年９月30日)
営業収益	9,313	百万円	8,801	百万円
その他の営業取引高	302	百万円	353	百万円
営業取引以外の取引高	425	百万円	445	百万円

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
子会社株式	50,167	50,167

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

	前事業年度 (2020年９月30日)		当事業年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	281		296
未払事業税	－		4
未払費用	3		2
固定資産	2		1
その他	0		2
繰延税金資産小計	287		307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△281		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		－
評価性引当額小計	△281		－
繰延税金資産合計	6		307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△507		△715
その他	△1		－
繰延税金負債合計	△508		△715
繰延税金負債の純額	△502		△408

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(％)

	前事業年度 (2020年９月30日)		当事業年度 (2021年９月30日)
法定実効税率	30.5		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△31.2
評価性引当額の増減	0.1		△4.9
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△5.2

(重要な後発事象)

該当事項はありません。