【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
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(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これにより、従来、直接契約を締結する販売代理店については販売を行った時点で収益を認識しておりましたが、顧客に出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。売上高から減額しておりました販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売促進費の一部は、売上高から減額する方法へ変更しております。さらに、返品による損失見込み額を返品調整引当金として計上しておりました返品権付きの販売については、予想される返品部分に関して、また発生見込み額を計上しておりました売上リベートについて、それぞれ変動対価に関する定めに従い、返金負債を計上する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,693百万円増加、売上原価は151百万円減少し、売上総利益が1,844百万円増加、販売費及び一般管理費は2,112百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ268百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は474百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当第1四半期連結会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年9月30日)
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当第1四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
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受取手形
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-
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百万円
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30
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
㈱ノエビアでは、「スキンケアフェア」(冬、夏)を実施するため、その期間に対応する連結会計期間の売上高及び利益の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
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現金及び預金
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25,807百万円
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26,040百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△256百万円
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△262百万円
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現金及び現金同等物
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25,550百万円
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25,777百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年11月5日 取締役会
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普通株式
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7,002
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205
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2020年9月30日
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2020年12月7日
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利益剰余金
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2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2021年11月9日 取締役会
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普通株式
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7,172
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210
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2021年9月30日
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2021年12月7日
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利益剰余金
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2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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化粧品 事業
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医薬・食品 事業
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その他の 事業
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合計
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調整額 (注1)
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
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売上高
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|
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外部顧客への売上高
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10,929
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2,775
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167
|
13,872
|
-
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13,872
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
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-
|
-
|
66
|
66
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△66
|
-
|
計
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10,929
|
2,775
|
233
|
13,938
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△66
|
13,872
|
セグメント利益
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3,271
|
440
|
16
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3,728
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△702
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3,025
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(注) 1 セグメント利益の調整額△702百万円の内訳は、セグメント間取引消去210百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
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化粧品 事業
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医薬・食品 事業
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その他の 事業
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合計
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調整額 (注1)
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
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売上高
|
|
|
|
|
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顧客との契約から生じる収益
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12,754
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2,627
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166
|
15,548
|
-
|
15,548
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その他の収益
|
-
|
-
|
23
|
23
|
-
|
23
|
外部顧客への売上高
|
12,754
|
2,627
|
189
|
15,571
|
-
|
15,571
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
-
|
-
|
65
|
65
|
△65
|
-
|
計
|
12,754
|
2,627
|
255
|
15,637
|
△65
|
15,571
|
セグメント利益
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3,000
|
365
|
23
|
3,389
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△616
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2,773
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(注) 1 セグメント利益の調整額△616百万円の内訳は、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の化粧品事業の売上高は1,691百万円増加、セグメント利益は217百万円減少し、医薬・食品事業の売上高は29百万円減少、セグメント利益は49百万円減少し、その他の事業の売上高は31百万円増加、セグメント利益は1百万円減少しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
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1株当たり四半期純利益金額
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31.84円
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25.09円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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1,087
|
856
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
|
1,087
|
856
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普通株式の期中平均株式数(株)
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34,156,519
|
34,156,388
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。