【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これにより、従来、直接契約を締結する販売代理店については販売を行った時点で収益を認識しておりましたが、顧客に出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。売上高から減額しておりました販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売促進費の一部は、売上高から減額する方法へ変更しております。さらに、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりました返品権付きの販売については、予想される返品部分に関して、また発生見込額を計上しておりました売上リベートについて、それぞれ変動対価に関する定めに従い、返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,493百万円増加、売上原価は202百万円減少し、売上総利益が5,695百万円増加、販売費及び一般管理費は5,858百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は474百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

(退職給付制度の移行)

当社及び一部の連結子会社は、2022年１月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益961百万円を特別利益に計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

㈱ノエビアでは、「スキンケアフェア」（冬、夏）を実施するため、その期間に対応する連結会計期間の売上高及び利益の比重が高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金	29,396百万円	28,390百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△259百万円	△267百万円
現金及び現金同等物	29,136百万円	28,122百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	7,002	205	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	7,172	210	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	化粧品 事業	医薬・食品 事業	その他の 事業	合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	29,579	8,075	1,171	38,826	－	38,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	194	194	△194	－
計	29,579	8,075	1,366	39,021	△194	38,826
セグメント利益	7,860	1,068	65	8,994	△2,032	6,961

(注) １  セグメント利益の調整額△2,032百万円の内訳は、セグメント間取引消去627百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,660百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	化粧品 事業	医薬・食品 事業	その他の 事業	合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
売上高
顧客との契約から生じる収益	35,991	8,200	1,636	45,828	－	45,828
その他の収益	－	－	64	64	－	64
外部顧客への売上高	35,991	8,200	1,700	45,892	－	45,892
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	218	218	△218	－
計	35,991	8,200	1,919	46,111	△218	45,892
セグメント利益	8,502	927	233	9,664	△1,704	7,959

(注) １  セグメント利益の調整額△1,704百万円の内訳は、セグメント間取引消去381百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,085百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

売却することとなった施設の土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「化粧品事業」276百万円、「医薬・食品事業」27百万円、「その他の事業」６百万円であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の化粧品事業の売上高は5,069百万円増加、セグメント利益は０百万円減少し、医薬・食品事業の売上高は288百万円増加、セグメント利益は161百万円減少し、その他の事業の売上高は135百万円増加、セグメント利益は１百万円減少しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	105.45円	136.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,601	4,653
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	3,601	4,653
普通株式の期中平均株式数(株)	34,156,493	34,156,386

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。