１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社６社及び在外連結子会社５社につきましては、決算日は９月30日で当社と同一であります。また、決算日が12月31日である在外連結子会社２社（ノエビア ヨーロッパ エスアールエル、上海諾依薇雅商貿有限公司）につきましては、９月30日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社４社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社を除き、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が６年～50年、機械装置及び運搬具が２年～10年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが５年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に化粧品、医薬・食品等の製造及び仕入販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該製品等の販売については製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、製品等の販売についてはリベート及び返品等を控除して算定しており、顧客に返金すると見込んでいる金額を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件などに基づく最頻値法を用いております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来、直接契約を締結する販売代理店については販売を行った時点で収益を認識しておりましたが、顧客に出荷した時点で収益を認識する方法に変更しております。売上高から減額しておりました販売手数料については、販売費及び一般管理費に計上する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売促進費の一部は、売上高から減額する方法へ変更しております。さらに、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりました返品権付きの販売については、予想される返品部分に関して、また発生見込額を計上しておりました売上リベートについて、それぞれ変動対価に関する定めに従い、返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,603百万円増加、売上原価は91百万円減少し、売上総利益が7,695百万円増加、販売費及び一般管理費は7,599百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は474百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「減価償却費」及び「研究開発費」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「広告宣伝費」1,171百万円、「減価償却費」989百万円及び「研究開発費」1,041百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」に表示していた「その他」151百万円は、「受取損害賠償金」５百万円、「その他」145百万円として組替えております。
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
当社及び一部の連結子会社は、2022年１月１日付で退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴う影響額等については、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損は、次のとおりであります。
固定資産除却損
固定資産売却損
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
当社グループは、事業拠点を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位で、また、本社、工場及び研究設備等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度は、売却することとなった施設の土地・建物等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、医薬・食品事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内容や時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、毎月、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「現金及び預金」、「未収入金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 長期預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。なお、これらの連結貸借対照表上の計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年９月30日)
(単位：百万円)
(注)１ 「現金及び預金」、「未収入金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)
(単位：百万円）
当連結会計年度(2022年９月30日)
(単位：百万円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年９月30日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年９月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年９月30日)
当連結会計年度(2022年９月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社５社は、確定給付型制度として退職一時金制度、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けておりましたが、当社及び国内連結子会社４社は、2022年１月１日に確定給付型制度の退職一時制度について、確定拠出型企業年金制度へ移行しました。その他の国内連結子会社１社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注) 特別利益に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(％)
３ その他の退職給付に関する事項
当確定拠出年金制度への資産移換額は、3,854百万円であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,832百万円は、未払金（流動負債の「未払金」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
４ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度288百万円、当連結会計年度362百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年９月30日)
(単位：百万円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年９月30日)
(単位：百万円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(％)
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高
契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、184百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。
「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。
「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。
「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の化粧品事業の売上高は6,820百万円増加、セグメント利益は262百万円増加し、医薬・食品事業の売上高は529百万円増加、セグメント利益は167百万円減少し、その他の事業の売上高は254百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,642百万円の内訳は、セグメント間取引消去804百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,446百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,238百万円の内訳は、セグメント間取引消去516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,754百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。