第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針及び経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復を続けていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人々の生活様式が大きく変化していくことが予想されます。

 このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。

1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出

2 ブランド価値の向上

3 人材、組織の多様化加速

4 研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化

5 変化に対応できる経営の推進

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ROEを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。

 

(3)優先的に対処すべき課題

 当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。

 

(中期経営計画の実現)

 当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。

 このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。

 また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。

 当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。

 

(新型コロナウイルス感染症への対応)

 新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、IT環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1)販売制度

 当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに直接販売する対面販売を行っております。

 従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

 

(2)天候不順・景気変動

 当社グループの化粧品事業における季節商品及び医薬・食品事業におけるドリンク商材の販売動向は天候の影響を受け、一般用医薬品及び医薬部外品(風邪薬、のど飴等)は、風邪等の流行の影響を受けます。また、当社グループが主に取扱う化粧品は嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や著しい天候不順となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。

 

(3)自然災害、感染症の流行等

 当社グループは、高度な情報処理システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報処理システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。

 また、当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組んでおります。

 

(4)製造物責任及びクレーム

 当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

 このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。

 

(5)研究開発

 当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。

 

(6)知的財産権保護の限界

 当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。

 

(7)法的規制等

 当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。

 

(8)情報セキュリティ

 当社グループの顧客情報や機密情報のシステムにおける管理につきまして、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、システム障害、情報漏洩やデータ改ざん等の被害を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、関連部門を中心に技術的対策を講じ、情報管理体制を整えております。

 

(9)航空運送事業

 当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度(2019年10月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復を続けていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気の動向はより一層不透明な状況で推移しました。

 当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれる一方で、消費増税の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。

 このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。

 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,841百万円(前期比12.5%減)、営業利益8,060百万円(同32.8%減)、経常利益8,242百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,618百万円(同22.3%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 化粧品事業

 化粧品事業の売上高は38,742百万円(前期比14.2%減)、セグメント利益は9,505百万円(同27.9%減)となりました。

 カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品の売上は、消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、低調に推移しました。

 

② 医薬・食品事業

 医薬・食品事業の売上高は11,273百万円(前期比6.3%減)、セグメント利益は1,261百万円(同3.8%減)となりました。

 ドリンクの売上は、低調に推移しました。

 栄養補助食品の売上は、堅調に推移しました。

 

③ その他の事業

 その他の事業の売上高は1,825百万円(前期比10.5%減)、セグメント利益は10百万円(同85.8%減)となりました。

 アパレル・ボディファッション関連及び航空関連の売上は、低調に推移しました。

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

化粧品事業

22,111

88.6

医薬・食品事業

5,430

86.1

その他の事業

合計

27,542

88.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

化粧品事業

38,742

85.8

医薬・食品事業

11,273

93.7

その他の事業

1,825

89.5

合計

51,841

87.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱井田両国堂

10,476

17.7

7,765

15.0

㈱PALTAC

7,779

13.1

6,361

12.3

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,277百万円減少し、80,052百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が1,598百万円、現金及び預金が1,283百万円それぞれ減少したことによるものです。

 負債は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少し、27,809百万円となりました。主に、未払法人税等が1,040百万円、未払金が566百万円、支払手形及び買掛金が556百万円それぞれ減少したことによるものです。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、52,243百万円となりました。主に、前期末配当6,831百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益5,618百万円により、利益剰余金が1,213百万円減少したことによるものです。

 以上の結果、自己資本比率は64.9%、1株当たり純資産は1,521.77円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は1.7%の増加、1株当たり純資産は21.95円の減少となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末の30,448百万円に比べ1,249百万円減少し、29,199百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は7,312百万円(前期比2,879百万円の収入減)となりました。主に、税金等調整前当期純利益8,233百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は1,615百万円(前期比452百万円の支出減)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,635百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は6,962百万円(前期比674百万円の支出増)となりました。主に、配当金の支払6,827百万円によるものであります。

 

 当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。

 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

 

a.繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

b.減損会計における将来キャッシュ・フロー

 当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

委託販売契約

 ㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター(販売代理店)との間で直接、委託販売契約を締結しております。

① 契約の本旨

:販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。

② 契約先(受託者)

:販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター(販売代理店)

③ 委託販売商品

:化粧品、トイレタリー、栄養補助食品

④ 契約期間

:2ケ年(自動更新)

 

5【研究開発活動】

 当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、美と健康に役立つ商品を提供し、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組みます。

 グループ総合研究所(滋賀県)は化粧品・医薬品・食品など商品開発を担い、東京研究所は基礎的研究と臨床研究を推進し、外部機関との積極的な連携で研究領域を拡げ、当社グループの技術力を強化しております。

 東京大学大学院医学系研究科に「骨免疫学寄付講座」を開設し、免疫学の新分野「骨免疫学」の基礎研究を通じて医学の発展に貢献しております。東京医科大学薬理学講座に開設した「神経皮膚連携分子医学講座」(2015年4月~2018年3月)では、皮膚由来神経栄養因子CLSPと神経変性疾患の関係を明らかにしております。CLSPが皮膚細胞の老化を抑制することを発見し、得られた知見を「ノエビア ニューロジック 薬用セラム」に応用いたしました。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,065百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業931百万円、医薬・食品事業133百万円であります。

 当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。

 

化粧品事業

 当連結会計年度におきましては、当社グループが展開する市場に向けて、消費者の多様な潜在需要に対応した化粧品を開発いたしました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。

 

スキンケア商品

商品名称

主な特徴

販売形態

ノエビア

ニューロジック 薬用セラム

肌感覚を研ぎ澄まし、強くゆるがない美しさへ導くエイジングケア美容液。皮膚由来の神経保護因子CLSPと、長鎖ノンコーディングRNAのTINCR(ティンカー)の機能に着目。自社栽培フキタンポポを含む美容成分「ニューロテクト」配合。

カウンセリング販売

ノエビア

ウォータリーオイル セラム

みずみずしい浸透感とリッチな使用感で新感覚の美容液。美肌に導く基底膜のプロテオグリカンと、表皮基底層のHIF-1αの働きに着目。自社栽培キクニガナ配合。美しさの雫が満ちわたり、輝くハリつや肌へ。

カウンセリング販売

ノエビア

99プラス 薬用エンリッチ スキンコンディショナー

ダブルハトムギエキスと3つの植物エキス、2つの有効成分を配合した薬用化粧水。季節の変わり目や体調の変化による肌あれや乾燥、ニキビなどの肌トラブルを防ぎ、透明感のあるすこやかな肌へ。

カウンセリング販売

なめらか本舗 シリーズ

美白ラインを強化。薬用クレンジング洗顔、とろんと濃ジェル 薬用美白をリニューアル。薬用美白ミスト化粧水、薬用美白美容液、薬用美白スポッツクリームを投入。

セルフ販売

 

メイクアップ商品

商品名称

主な特徴

販売形態

ノエビア スペチアーレ

メランジェリーコンパクト

ノエビア最高峰のスキンケアシリーズ『ノエビア スペチアーレ』から、メイクアップシリーズの新商品。5色のパウダーの絶妙なバランスと光の効果で、肌の華やぎを演出するフェイスパウダー。美容液成分配合。

カウンセリング販売

エクセル シリーズ

1日中崩れず快適な肌を保つ、薄膜タッチの化粧下地 ラスティングタッチベースを投入。“皮脂崩れ”防止と“乾燥崩れ”防止の2種展開。また、2つの血色カラーと艶めきハイライトが織りなす、絶妙グラデーションチークのオーラティック ブラッシュ投入。ひとはけで表情まで彩る繊細カラーの全5色展開。

セルフ販売

 

医薬・食品事業

 当連結会計年度におきましては、医薬・食品事業の市場における変化に対応し、お客さまの健康の維持・増進に役立つ機能性表示食品の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。

 

食品

商品名称

主な特徴

販売形態

ノエビア ルテインプラスツー

ブルーライト光の刺激からの保護やコントラスト感度の改善による目のぼやけを解消する機能と、ピント調節機能を維持する機能性表示食品。機能性関与成分として、ルテイン、ゼアキサンチン、アスタキサンチンを配合。

カウンセリング販売

ノエビア ピーセリンEX

加齢により低下した脳血流を改善し、認知機能の一部である記憶力(言葉や見た物の思い出す力)を維持する機能性表示食品。機能性関与成分として、大豆由来ホスファチジルセリン、イチョウ葉由来フラボノイド配糖体、イチョウ葉由来テルペンラクトンを配合。

カウンセリング販売

トキワ メタテクト

中性脂肪を低下させる機能と、食後の血糖値上昇をゆるやかにするダブル機能の機能性表示食品。機能性関与成分として、DHA・EPA、サラシア由来サラシノールを配合。

配置販売

 

その他の事業

 研究開発活動を行っておりません。

 

 基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。

 東京医科大学「神経皮膚連携分子医学講座」の共同研究の成果として、神経保護と皮膚の老化防止に共通する機能性タンパク質CLSPとCLSPを保護する長鎖ノンコーティングRNAのTINCR(ティンカー)、それらの機能を高める植物抽出物を報告しました(「第42回 日本分子生物学会」にて発表)。

 皮膚の老化防止の研究成果として、加齢による表皮菲薄化のメカニズムと、菲薄化を防止する化粧品成分を発表しました(「第42回 日本分子生物学会」にて発表)。