第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を定期的に入手しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,739

29,456

受取手形及び売掛金

10,827

9,229

商品及び製品

7,050

6,603

仕掛品

98

90

原材料及び貯蔵品

1,494

1,384

未収入金

3,309

3,032

その他

537

638

貸倒引当金

36

19

流動資産合計

54,021

50,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,946

5,628

機械装置及び運搬具(純額)

2,451

1,631

土地

13,713

13,920

リース資産(純額)

1,227

1,130

建設仮勘定

614

490

その他(純額)

261

221

有形固定資産合計

※1 23,213

※1 23,023

無形固定資産

 

 

のれん

302

271

ソフトウエア

114

83

その他

78

75

無形固定資産合計

494

430

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,522

2,064

繰延税金資産

2,542

2,570

その他

1,567

1,569

貸倒引当金

32

22

投資その他の資産合計

5,600

6,181

固定資産合計

29,309

29,636

資産合計

83,330

80,052

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,704

2,148

リース債務

112

112

未払金

2,968

2,402

未払法人税等

2,150

1,109

賞与引当金

101

101

返品調整引当金

360

472

その他

1,237

1,233

流動負債合計

9,634

7,580

固定負債

 

 

リース債務

1,217

1,112

長期預り保証金

13,371

12,894

繰延税金負債

469

596

退職給付に係る負債

5,315

5,250

その他

375

375

固定負債合計

20,749

20,229

負債合計

30,383

27,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,319

7,319

利益剰余金

44,875

43,662

自己株式

0

0

株主資本合計

52,193

50,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

861

1,236

為替換算調整勘定

218

203

退職給付に係る調整累計額

109

35

その他の包括利益累計額合計

534

997

非支配株主持分

218

265

純資産合計

52,946

52,243

負債純資産合計

83,330

80,052

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

売上高

59,252

51,841

売上原価

※4 21,039

※4 18,760

売上総利益

38,213

33,081

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

4,648

4,000

広告宣伝費

1,293

1,202

給料手当及び賞与

6,387

6,265

賞与引当金繰入額

83

95

退職給付費用

521

569

減価償却費

1,219

1,129

研究開発費

※1 1,097

※1 1,065

その他

10,968

10,692

販売費及び一般管理費合計

26,220

25,020

営業利益

11,992

8,060

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

13

15

為替差益

2

保険配当金

83

52

その他

173

104

営業外収益合計

278

183

営業外費用

 

 

為替差損

23

その他

0

1

営業外費用合計

23

1

経常利益

12,247

8,242

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

6

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 5

※3 5

投資有価証券売却損

5

投資有価証券評価損

898

会員権評価損

3

退職給付制度終了損

311

特別損失合計

1,220

9

税金等調整前当期純利益

11,033

8,233

法人税、住民税及び事業税

3,751

2,650

法人税等調整額

41

98

法人税等合計

3,709

2,551

当期純利益

7,324

5,681

非支配株主に帰属する当期純利益

97

63

親会社株主に帰属する当期純利益

7,226

5,618

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当期純利益

7,324

5,681

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52

374

為替換算調整勘定

137

20

退職給付に係る調整額

13

74

その他の包括利益合計

※1 203

※1 469

包括利益

7,120

6,151

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,040

6,081

非支配株主に係る包括利益

80

69

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,319

43,796

0

51,115

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,148

 

6,148

親会社株主に帰属する当期純利益

 

7,226

 

7,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,078

1,078

当期末残高

7,319

44,875

0

52,193

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

913

97

95

720

162

51,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,148

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,226

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

120

13

186

56

130

当期変動額合計

52

120

13

186

56

947

当期末残高

861

218

109

534

218

52,946

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,319

44,875

0

52,193

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,831

 

6,831

親会社株主に帰属する当期純利益

 

5,618

 

5,618

自己株式の取得

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,213

0

1,213

当期末残高

7,319

43,662

0

50,980

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

861

218

109

534

218

52,946

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,831

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,618

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

374

14

74

463

46

510

当期変動額合計

374

14

74

463

46

703

当期末残高

1,236

203

35

997

265

52,243

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,033

8,233

減価償却費

1,808

1,668

のれん償却額

10

31

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

27

賞与引当金の増減額(△は減少)

15

0

返品調整引当金の増減額(△は減少)

31

112

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

43

64

受取利息及び受取配当金

21

23

為替差損益(△は益)

2

0

投資有価証券売却損益(△は益)

0

投資有価証券評価損益(△は益)

898

固定資産除売却損益(△は益)

3

5

会員権評価損

3

退職給付制度終了損

311

売上債権の増減額(△は増加)

905

1,619

たな卸資産の増減額(△は増加)

513

569

仕入債務の増減額(△は減少)

284

562

預り保証金の増減額(△は減少)

503

477

その他

545

290

小計

13,068

10,799

利息及び配当金の受取額

19

20

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,895

3,507

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,191

7,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

170

256

定期預金の払戻による収入

170

291

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却による収入

49

有形固定資産の取得による支出

1,832

1,635

有形固定資産の売却による収入

5

無形固定資産の取得による支出

24

12

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

263

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,067

1,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

6,147

6,827

非支配株主への配当金の支払額

24

22

その他

115

111

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,287

6,962

現金及び現金同等物に係る換算差額

89

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,746

1,249

現金及び現金同等物の期首残高

28,701

30,448

現金及び現金同等物の期末残高

※1 30,448

※1 29,199

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13

 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 国内連結子会社6社及び在外連結子会社5社につきましては、決算日は9月30日で当社と同一であります。また、決算日が12月31日である在外連結子会社2社(ノエビア ヨーロッパ エスアールエル、上海諾依薇雅商貿有限公司)につきましては、9月30日の財務諸表を使用しております。日本フライトセーフティ㈱につきましては、6月30日で仮決算を行い連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

② デリバティブ

時価法

 

③ たな卸資産

商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 ただし、在外連結子会社4社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

 

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社を除き、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が6年~50年、機械装置及び運搬具が2年~10年であります。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが5年であります。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

③ 返品調整引当金

 一部の連結子会社については、売上高と戻り高の期間対応関係を明確にするため、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~8年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

 

(1)概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

 

(1)概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2)適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)

 

(1)概要

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 

(2)適用予定日

 2021年9月期の年度末より適用予定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)

 

(1)概要

 当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること目的とするものです。

 

(2)適用予定日

 2021年9月期の年度末から適用予定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」60百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。

 このような環境の中、当社グループにおきましては、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

27,520百万円

28,510百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

1,097百万円

1,065百万円

 

※2 固定資産売却益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

機械装置及び運搬具

1百万円

-百万円

その他

0百万円

-百万円

合計

2百万円

-百万円

 

※3 固定資産除却損は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

建物及び構築物

3百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

その他

2百万円

0百万円

合計

5百万円

5百万円

 

※4 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

売上原価

11百万円

184百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△75百万円

538百万円

組替調整額

0百万円

-百万円

税効果調整前

△75百万円

538百万円

税効果額

22百万円

△164百万円

その他有価証券評価差額金

△52百万円

374百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△137百万円

20百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△227百万円

62百万円

組替調整額

206百万円

44百万円

税効果調整前

△20百万円

106百万円

税効果額

6百万円

△32百万円

退職給付に係る調整額

△13百万円

74百万円

その他の包括利益合計

△203百万円

469百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,156,623

34,156,623

合計

34,156,623

34,156,623

自己株式

 

 

 

 

普通株式

56

56

合計

56

56

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年11月7日

取締役会

普通株式

6,148

180

2018年9月30日

2018年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年11月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,831

200

2019年9月30日

2019年12月6日

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,156,623

34,156,623

合計

34,156,623

34,156,623

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

56

48

104

合計

56

48

104

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年11月7日

取締役会

普通株式

6,831

200

2019年9月30日

2019年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月5日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,002

205

2020年9月30日

2020年12月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定

30,739百万円

29,456百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△291百万円

△257百万円

現金及び現金同等物

30,448百万円

29,199百万円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として、医薬・食品事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、余資運用規程に基づき、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、株式については発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに発行体の財務内容や時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください)。

 

前連結会計年度(2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

30,739

30,739

(2)受取手形及び売掛金

10,827

10,827

△0

(3)未収入金

3,309

3,309

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,503

1,503

(5)支払手形及び買掛金

(2,704)

(2,704)

(6)未払金

(2,968)

(2,968)

(7)未払法人税等

(2,150)

(2,150)

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

29,456

29,456

(2)受取手形及び売掛金

9,229

9,229

△0

(3)未収入金

3,032

3,032

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,045

2,045

(5)支払手形及び買掛金

(2,148)

(2,148)

(6)未払金

(2,402)

(2,402)

(7)未払法人税等

(1,109)

(1,109)

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(3)未収入金、(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等

これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価については、期末日より決済期日が1年超の受取手形は信用リスクを織り込んで満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割引いて算出する方法によっており、1年以内の受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

長期預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めがないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

なお、これらの連結貸借対照表上の計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

長期預り保証金

13,371

12,894

非上場株式

18

18

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

30,739

受取手形及び売掛金

10,749

77

未収入金

3,309

合計

44,798

77

 

当連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

29,456

受取手形及び売掛金

9,155

74

未収入金

3,032

合計

41,643

74

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,503

260

1,243

(2)債券

(3)その他

小計

1,503

260

1,243

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

 

1,503

260

1,243

 

当連結会計年度(2020年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,045

264

1,781

(2)債券

(3)その他

小計

2,045

264

1,781

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

 

2,045

264

1,781

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

49

4

△5

合計

49

4

△5

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 当連結会計年度において、有価証券について898百万円(その他有価証券の株式898百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社5社は、確定給付型制度として退職一時金制度、確定拠出型制度として確定拠出型企業年金制度を設けております。その他の国内連結子会社1社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けております。

 また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

 なお、前連結会計年度において、当社及び国内連結子会社4社は、受給権者を対象とする確定給付型企業年金制度(いわゆる閉鎖型企業年金制度)を終了し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

退職給付債務の期首残高

8,427

5,315

勤務費用

348

347

利息費用

39

12

数理計算上の差異の発生額

171

△62

過去勤務費用の発生額

4

退職給付の支払額

△547

△362

退職給付制度終了に伴う減少額

△3,128

その他

△0

0

退職給付債務の期末残高

5,315

5,250

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

年金資産の期首残高

3,379

期待運用収益

66

数理計算上の差異の発生額

△51

退職給付の支払額

△139

退職給付制度の終了に伴う減少額

△3,256

年金資産の期末残高

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

5,315

5,250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,315

5,250

 

 

 

退職給付に係る負債

5,315

5,250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,315

5,250

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

勤務費用

348

347

利息費用

39

12

期待運用収益

△66

数理計算上の差異の費用処理額

21

43

過去勤務費用の費用処理額

0

0

臨時に支払った割増退職金等

1

0

確定給付制度に係る退職給付費用

345

404

退職給付制度終了損(注)

311

(注) 特別損失に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

過去勤務費用

△3

0

数理計算上の差異

△17

105

合計

△20

106

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

未認識過去勤務費用

△3

△2

未認識数理計算上の差異

△154

△49

合計

△158

△51

 

(7)年金資産に関する事項

長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(%)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

割引率

0.221~0.268

0.389~0.411

長期期待運用収益率

0.83~2.05

予想昇給率

5.09~5.23

5.09~5.23

 

3 確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度284百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

1,635

1,620

税務上の繰越欠損金(注)

21

355

たな卸資産

297

324

返品調整引当金

109

144

固定資産

76

119

未払事業税

130

93

会員権

43

45

賞与引当金

31

31

のれん

4

3

投資有価証券

276

2

その他

332

301

繰延税金資産小計

2,960

3,043

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△281

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△406

△133

評価性引当額小計

△406

△414

繰延税金資産合計

2,553

2,628

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△377

△541

固定資産

△81

△81

その他

△22

△31

繰延税金負債合計

△481

△654

繰延税金資産の純額

2,072

1,974

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

9

11

21

評価性引当額

繰延税金資産

9

11

21

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

9

345

355

評価性引当額

△281

△281

繰延税金資産

9

64

74

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

法定実効税率

30.5

(調整)

 

評価性引当額の増加

2.5

住民税均等割額

0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

試験研究費等の税額控除

△0.8

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。

 したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。

 「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。

 「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。

 「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化粧品事業

医薬・食品

事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,175

12,036

2,041

59,252

59,252

セグメント間の内部売上高又は振替高

180

180

180

45,175

12,036

2,221

59,433

180

59,252

セグメント利益

13,183

1,312

70

14,566

2,574

11,992

セグメント資産

55,310

17,823

2,388

75,523

7,807

83,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,266

557

44

1,868

59

1,808

のれんの償却額

0

2

7

10

10

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,661

264

104

2,029

35

1,994

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,574百万円の内訳は、セグメント間取引消去693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,268百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化粧品事業

医薬・食品

事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,742

11,273

1,825

51,841

51,841

セグメント間の内部売上高又は振替高

258

258

258

38,742

11,273

2,084

52,100

258

51,841

セグメント利益

9,505

1,261

10

10,777

2,716

8,060

セグメント資産

53,553

16,249

2,498

72,302

7,750

80,052

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,020

515

112

1,648

20

1,668

のれんの償却額

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,217

237

35

1,489

33

1,456

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,716百万円の内訳は、セグメント間取引消去757百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,474百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱井田両国堂

10,476

化粧品事業

㈱PALTAC

7,779

化粧品事業及び医薬・食品事業

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱井田両国堂

7,765

化粧品事業

㈱PALTAC

6,361

化粧品事業及び医薬・食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化粧品事業

医薬・食品事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期末残高

302

302

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化粧品事業

医薬・食品事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期末残高

271

271

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり純資産額

1,543.72円

1,521.77円

1株当たり当期純利益金額

211.57円

164.48円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

52,946

52,243

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

218

265

(うち非支配株主持分(百万円))

(218)

(265)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

52,728

51,978

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

34,156,567

34,156,519

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,226

5,618

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,226

5,618

普通株式の期中平均株式数(株)

34,156,567

34,156,562

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

112

112

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,217

1,112

2035年

その他有利子負債

合計

1,329

1,224

(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

111

91

84

83

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

15,469

27,789

39,720

51,841

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

3,425

5,134

7,036

8,233

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,358

2,398

3,577

5,618

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

39.78

70.22

104.72

164.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

39.78

30.44

34.50

59.76