文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、引き続き人々の生活様式が変化していくことが予想され、急速な変化への対応が求められております。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。
1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出
2 ブランド価値の向上
3 人材、組織の多様化加速
4 研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化
5 変化に対応できる経営の推進
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ROEを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。
(3)優先的に対処すべき課題
当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。
(中期経営計画の実現)
当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。
このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。
また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。
当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き人々の生活様式や社会構造に変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、IT環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)販売制度
当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに直接販売する対面販売を行っております。
従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。
(2)天候不順・景気変動
当社グループの化粧品事業における季節商品及び医薬・食品事業におけるドリンク商材の販売動向は天候の影響を受け、一般用医薬品及び医薬部外品(風邪薬、のど飴等)は、風邪等の流行の影響を受けます。また、当社グループが主に取扱う化粧品は嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や著しい天候不順となった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。
(3)自然災害、感染症の流行等
当社グループは、高度な情報処理システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報処理システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。
また、当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組んでおります。
(4)製造物責任及びクレーム
当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。
(5)研究開発
当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。
(6)知的財産権保護の限界
当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。
(7)法的規制等
当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。
(8)情報セキュリティ
当社グループの顧客情報や機密情報のシステムにおける管理につきまして、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、システム障害、情報漏洩やデータ改ざん等の被害を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心に技術的対策を講じ、情報管理体制を整えております。
(9)航空運送事業
当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2020年10月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、景気の動向はより一層不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,272百万円(前期比1.1%減)、営業利益8,557百万円(同6.2%増)、経常利益8,972百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,383百万円(同13.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 化粧品事業
化粧品事業の売上高は38,325百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は9,600百万円(同1.0%増)となりました。
カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品の売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、微減となりました。
② 医薬・食品事業
医薬・食品事業の売上高は11,117百万円(前期比1.4%減)、セグメント利益は1,442百万円(同14.3%増)となりました。
③ その他の事業
その他の事業の売上高は1,828百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は156百万円(同1,454.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
化粧品事業 |
24,046 |
108.7 |
|
医薬・食品事業 |
5,473 |
100.8 |
|
その他の事業 |
- |
- |
|
合計 |
29,519 |
107.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
化粧品事業 |
38,325 |
98.9 |
|
医薬・食品事業 |
11,117 |
98.6 |
|
その他の事業 |
1,828 |
100.2 |
|
合計 |
51,272 |
98.9 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(%) |
販売高(百万円) |
割合(%) |
|
|
㈱井田両国堂 |
7,765 |
15.0 |
7,002 |
13.7 |
|
㈱PALTAC |
6,361 |
12.3 |
6,478 |
12.6 |
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、80,448百万円となりました。主に、現金及び預金が1,645百万円、投資有価証券が714百万円それぞれ増加したことと、有形固定資産が982百万円、商品及び製品が651百万円、未収入金が196百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、28,215百万円となりました。主に、未払法人税等が540百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、52,233百万円となりました。主に、前期末配当7,002百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益6,383百万円により、利益剰余金が621百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が493百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は64.5%、1株当たり純資産は1,520.27円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.4%の減少、1株当たり純資産は1.50円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、30,841百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,063百万円(前期比1,751百万円の収入増)となりました。主に、税金等調整前当期純利益8,966百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は416百万円(前期比1,199百万円の支出減)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出376百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,181百万円(前期比219百万円の支出増)となりました。主に、配当金の支払7,002百万円によるものであります。
当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
委託販売契約
㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター(販売代理店)との間で直接、委託販売契約を締結しております。
|
① 契約の本旨 |
:販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。 |
|
② 契約先(受託者) |
:販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター(販売代理店) |
|
③ 委託販売商品 |
:化粧品、トイレタリー、栄養補助食品 |
|
④ 契約期間 |
:2ケ年(自動更新) |
当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、美と健康に役立つ商品を提供するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、常盤薬品工業㈱の研究部門を統合した㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、グループの技術力を最大限に活用しております。グループ総合研究所は、医薬部外品・化粧品の主力工場である滋賀工場に隣接し、化粧品・医薬品・食品などの商品開発を加速しております。東京研究所は、素材研究と臨床研究を担当し、外部機関との積極的な連携により、最先端科学の知識と技術を向上しています。北海道暑寒別岳パイロットファーム、鈴鹿高山植物研究所、南大東島海洋研究所など日本各地の自社研究施設と連携し、創業来の植物研究を深耕し、美容効果の高い独自の植物成分を探求し続けています。
東京大学大学院医学系研究科に開設した「骨免疫学寄付講座」の研究成果から着想を得て、免疫学の新分野「骨免疫学」の鍵となるタンパク質RANKLが皮膚の恒常性維持に深く関与することを発見しました。得られた知見の化粧品への応用を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。
化粧品事業
当連結会計年度におきましては、当社グループが展開する市場に向けて、消費者のニーズの変化に寄り添った化粧品を開発いたしました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
スキンケア商品
|
商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
|
ノエビア 薬用リンクルセラム |
先端科学と植物のめぐみが融合した、薬用しわ改善美容液。コラーゲンの産生と分解をつかさどるAP-1に着目し、自社栽培エーデルワイスとオドリコソウ配合。有効成分ナイアシンアミドが表皮と真皮の両方にアプローチして、しわを改善。 |
カウンセリング販売 |
|
ノエビア バイオサイン インナートリートメント リポソーム |
先端の「バイオ研究」と進化した「自然のめぐみ」を凝縮した、リポソーム美容液。バイオサインシリーズの遺伝子研究は、次世代の遺伝子研究エピジェネティクスに発展し、機能性RNAの働きに注目。多重層カプセル「リポソーム」がうるおいを放出し、肌の輝きを持続。自社栽培ローマンカモミールとジャーマンカモミール配合。 |
カウンセリング販売 |
|
ノブ Ⅲシリーズ |
ノブ Ⅲシリーズは皮膚のバリア機能に着目。新開発のセラミド製剤で皮膚のバリア機能を正常に保つ高保湿美容液のバリアコンセントレイト、紫外線から肌を守る皮膚保護クリームのバリアクリーム UVをリニューアル。 |
セルフ販売 |
|
なめらか本舗 シリーズ |
薬用泡洗顔、スキンケアUV下地、薬用美白スキンケアUV下地など投入。また、エイジングケアラインを刷新。大豆イソフラボンの一種ダイジンの含有が多い品種「たまほまれ」から豆乳発酵液を配合。 |
セルフ販売 |
メイクアップ商品
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商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
|
ノエビア アクトリースシリーズ |
メイクアップシリーズ「アクトリース」から新商品。クリームタイプのスムースアイカラーは、しっとりなめらかに密着して、つややかな目もとへ。ティントリップは、唇にピタッと密着し、美しいつやと発色を長時間キープ。 |
カウンセリング販売 |
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エクセル シリーズ |
人気アイメイクのスキニーリッチシャドウに新色を投入。また、お気に入りの目元をプランニングするシングルアイシャドウのアイプランナー発売。とろける美容オイルクレンジングのセラムオイルクレンズ、守って香る美容液UVのプロテクティブUVエッセンス、美容液成分を贅沢に配合した高保湿リップのリップナイズドなど発売。 |
セルフ販売 |
医薬・食品事業
当連結会計年度におきましては、医薬・食品事業の市場における変化に対応し、お客さまの健康の維持・増進に役立つ機能性表示食品と基幹ブランドの新たな価値創造の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
食品
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商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
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ノエビア ウェイトバランス |
エノキタケ由来脂肪酸(リノール酸・α-リノレン酸)とブラックジンジャー由来ポリメトキシフラボンを機能性関与成分とした機能性表示食品。ダイエットニーズ(体重、BMI、体脂肪、内臓脂肪)に対応した商品。 |
カウンセリング販売 |
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眠眠打破 |
体内時計による朝の目覚めに拘ったコーヒー飲料。味とパッケージをリニューアルし、コーヒーに拘った風味付けにより従来品に比べ嗜好性を高めた商品。 |
セルフ販売 |
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潤歩美Premium |
N-アセチルグルコサミンとサケ鼻軟骨由来プロテオグリカン・Ⅱ型コラーゲンを機能性関与成分としたゼリー状の機能性表示食品。中高齢層にニーズの高い、スティックゼリータイプで、日常生活でひざ関節に不快感がある方に適した商品。 |
配置販売 |
その他の事業
研究開発活動を行っておりません。
基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。
基礎化粧品による脳科学の研究成果として、幸せを感じたときに分泌される幸せホルモンのオキシトシンが、心理的なストレスを感じたときに分泌されるストレスホルモンのコルチゾールの作用を低下させ、肌細胞の老化を抑えることを見出しました(「第31回国際化粧品技術者会連盟横浜大会2020」にて発表)。
基礎化粧品による皮膚バリア保護の研究成果として、セラミドをラメラ状(層状)に構成した「セラミド含有ラメラ製剤」が、角質の細胞間脂質に存在するラメラ構造を整えることで、バリア機能を向上させることを明らかにしました(「第46回日本香粧品学会」にて発表)。
皮膚の老化防止の研究成果として、しわの改善に重要なコラーゲンを増加させる AP-1構成タンパク質の存在を突きとめました。さらに、自社栽培したエーデルワイスエキスとオドリコソウエキスに、これらのAP-1構成タンパク質を増加させる効果があることを発見しました(「第31回国際化粧品技術者会連盟横浜大会2020」にて発表)。
健康や美容の有用素材である大豆イソフラボンの研究成果として、大豆イソフラボンの一種であるダイジンがコラーゲン及びエラスチンを産生し増加させる効果を解明するとともに、滋賀県産大豆「たまほまれ」にダイジンが多く含まれることを見出しました(「第21回日本抗加齢医学会」にて発表)。
皮膚免疫の研究成果として、免疫と骨の健康に関わるタンパク質RANKLが、皮膚においてバリア機能と保湿機能に関与し、皮膚の恒常性維持に重要なことを明らかにしました(「第6回日本骨免疫学会」にて発表)。
伝統的な滋養強壮の生薬である冬虫夏草(きのこ)とルバーブが相乗的に表皮細胞の機能性タンパク質RANKLを増加させることを発見しました(「日本生薬学会第67回年会」にて発表)。
RANKLは、表皮の免疫細胞であるランゲルハンス細胞を維持し、皮膚免疫を強化します。ランゲルハンス細胞が多い皮膚は、バリア機能が高く、肌の色みが明るくなることから、機能性と安全性を兼ね備えた新しい化粧品の開発が期待できます。