2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,346

3,327

売掛金

※1 132

※1 175

前払費用

48

43

未収入金

※1 1,292

※1 1,480

その他

0

1

流動資産合計

4,821

5,027

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,547

1,866

関係会社株式

34,842

34,842

関係会社長期貸付金

520

520

その他

1

0

投資その他の資産合計

37,911

37,229

固定資産合計

37,911

37,229

資産合計

42,732

42,257

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 153

※1 130

未払費用

7

6

未払法人税等

18

21

預り金

54

55

その他

51

66

流動負債合計

285

280

固定負債

 

 

繰延税金負債

408

228

固定負債合計

408

228

負債合計

693

508

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,319

7,319

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,830

1,830

その他資本剰余金

24,088

24,088

資本剰余金合計

25,918

25,918

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,172

7,354

利益剰余金合計

7,172

7,354

自己株式

1

1

株主資本合計

40,408

40,590

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,630

1,157

評価・換算差額等合計

1,630

1,157

純資産合計

42,038

41,748

負債純資産合計

42,732

42,257

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

営業収益

※2 8,801

※2 10,202

一般管理費

※1,※2 3,500

※1,※2 2,812

営業利益

5,300

7,389

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3

※2 3

受取配当金

14

15

受取手数料

※2 444

※2 1

その他

3

3

営業外収益合計

465

23

経常利益

5,766

7,413

税引前当期純利益

5,766

7,413

法人税、住民税及び事業税

2

30

法人税等調整額

302

27

法人税等合計

299

57

当期純利益

6,065

7,355

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,319

1,830

24,088

8,108

0

41,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,002

 

7,002

当期純利益

 

 

 

6,065

 

6,065

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

936

0

936

当期末残高

7,319

1,830

24,088

7,172

1

40,408

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

1,155

42,500

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

7,002

当期純利益

 

6,065

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

475

475

当期変動額合計

475

461

当期末残高

1,630

42,038

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,319

1,830

24,088

7,172

1

40,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,172

 

7,172

当期純利益

 

 

 

7,355

 

7,355

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182

0

182

当期末残高

7,319

1,830

24,088

7,354

1

40,590

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

1,630

42,038

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

7,172

当期純利益

 

7,355

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

472

472

当期変動額合計

472

290

当期末残高

1,157

41,748

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

 なお、市場価格のない子会社株式の評価は、取得原価と発行会社の1株当たりの純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 収益及び費用の計上基準

 当社は、持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務を負っております。収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

短期金銭債権

218百万円

182百万円

短期金銭債務

98百万円

109百万円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

役員報酬

1,287百万円

1,302百万円

従業員給料及び手当

683百万円

492百万円

 

※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

営業収益

8,801百万円

10,202百万円

その他の営業取引高

353百万円

501百万円

営業取引以外の取引高

445百万円

3百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

子会社株式

34,842

34,842

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

子会社株式

4,673

4,673

税務上の繰越欠損金

296

270

未払事業税

4

4

未払費用

2

2

固定資産

1

1

その他

2

2

繰延税金資産小計

4,981

4,953

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,673

△4,673

評価性引当額小計

△4,673

△4,673

繰延税金資産合計

307

279

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△715

△508

繰延税金負債合計

△715

△508

繰延税金負債の純額

△408

△228

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

 

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.2

△30.0

評価性引当額の増減

△4.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.2

0.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)2 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。