文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、引き続き人々の生活様式が変化していくことが予想され、急速な変化への対応が求められております。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。
1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出
2 ブランド価値の向上
3 人材、組織の多様化加速
4 研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化
5 変化に対応できる経営の推進
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ROEを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。
(3)優先的に対処すべき課題
当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。
(中期経営計画の実現)
当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。
このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。
また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。
当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。
(環境負荷の低減)
当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取組みを、当社グループ事業全体において一層推進していくために、環境負荷低減委員会を設立いたしました。
環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、当社グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を構築するため、当社グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関する当社グループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き人々の生活様式や社会構造に変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、IT環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)販売制度
当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。
従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。
(2)景気変動
当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。
(3)環境
当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。
(4)自然災害、感染症の流行等
当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。
当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般用医薬品及び医薬部外品(風邪薬、のど飴等)は、風邪等の流行の影響を受けます。
このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、様々な感染防止策を講じております。
(5)製造物責任及びクレーム
当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。
(6)研究開発
当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。
(7)知的財産権保護
当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。
(8)法規制等
当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。
(9)情報セキュリティ
当社グループの顧客情報や機密情報のシステム管理において、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、システム障害、情報漏洩やデータ改ざん等の被害を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関連部門を中心に技術的対策を講じ、情報管理体制を整えております。
(10)航空運送事業
当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2021年10月1日~2022年9月30日)における景気の動向は、持ち直しの動きがみられたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高61,143百万円、営業利益10,115百万円、経常利益10,406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,589百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 化粧品事業
化粧品事業は、売上高47,032百万円、セグメント利益10,814百万円となりました。
② 医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高11,408百万円、セグメント利益1,157百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、売上高2,703百万円、セグメント利益381百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
化粧品事業 |
27,711 |
115.2 |
|
医薬・食品事業 |
5,042 |
92.1 |
|
その他の事業 |
- |
- |
|
合計 |
32,754 |
111.0 |
② 受注実績
OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
化粧品事業 |
47,032 |
- |
|
医薬・食品事業 |
11,408 |
- |
|
その他の事業 |
2,703 |
- |
|
合計 |
61,143 |
- |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(%) |
販売高(百万円) |
割合(%) |
|
|
㈱井田両国堂 |
7,002 |
13.7 |
7,127 |
11.7 |
|
㈱PALTAC |
6,478 |
12.6 |
7,112 |
11.6 |
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,667百万円減少し、76,781百万円となりました。主に、現金及び預金が1,354百万円、有形固定資産が1,349百万円、投資有価証券が646百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,818百万円減少し、24,397百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が5,016百万円減少したことと、未払金が796百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、52,384百万円となりました。主に、その他の包括利益累計額合計が186百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は67.8%、1株当たり純資産は1,524.05円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は3.3%の増加、1株当たり純資産は3.78円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少し、29,530百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,845百万円(前期比3,217百万円の収入減)となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,161百万円、減少要因として、退職給付に係る資産負債の減少4,056百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は255百万円(前期比161百万円の支出減)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出546百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7,380百万円(前期比199百万円の支出増)となりました。主に、配当金の支払7,166百万円によるものであります。
当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
委託販売契約
㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター(販売代理店)との間で直接、委託販売契約を締結しております。
|
① 契約の本旨 |
:販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。 |
|
② 契約先(受託者) |
:販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター(販売代理店) |
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③ 委託販売商品 |
:化粧品、トイレタリー、栄養補助食品 |
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④ 契約期間 |
:2ケ年(自動更新) |
当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、美と健康に役立つ商品を提供するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、グループの技術力を最大限に活用しております。
グループ総合研究所は、医薬部外品・化粧品の主力工場である滋賀工場に隣接し、化粧品・医薬品・食品などの商品開発を加速しております。東京研究所は、素材研究と臨床研究を担当し、外部機関との積極的な連携により、最先端科学の知識と技術を向上しています。北海道暑寒別岳パイロットファーム、鈴鹿高山植物研究所、南大東島海洋研究所など日本各地の自社研究施設と連携し、創業来の植物研究を深耕し、美容効果の高い独自の植物成分を探求し続けています。
東京大学大学院医学系研究科に開設した「骨免疫学寄付講座」の研究成果から、免疫学の新分野「骨免疫学」の鍵となるタンパク質RANKLが皮膚の恒常性維持に深く関与することを見出し化粧品に応用しました。東京研究所は機能を強化し、敷地面積を拡大しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。
化粧品事業
当連結会計年度におきましては、当社グループが展開する市場に向けて、使い心地や効果感を追求した付加価値の高い化粧品を開発いたしました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
スキンケア商品
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商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
|
ノエビア セラミューン |
東京大学・骨免疫学寄付講座の研究成果から着想を得て、自社独自の植物研究と融合した新美容液。表皮ランゲルハンス細胞の機能に着目。自社栽培ルバーブエキス、冬虫夏草エキスを配合したノエビア独自の「IMコントロール処方」を開発。いきいきと生命感のある美しさへ。 |
カウンセリング販売 |
|
ノエビア バイオサイン 薬用ブランボーテ |
深化した美白研究から生まれた美白美容液。バイオサインシリーズは、次世代の遺伝子研究に発展。自社栽培ヤグルマギク含むノエビア独自の「クリアルミナス処方」を開発し、新たな2つのアプローチでシミの発生を抑制。うるおいに満ち、透き通るような素肌へ。 |
カウンセリング販売 |
|
なめらか本舗 シリーズ |
保湿ラインをリニューアル。高純度豆乳イソフラボンを新開発。豆乳発酵液とダブルで配合。クレンジング洗顔、化粧水、乳液、クリーム、とろんと濃ジェル、新処方の整肌美容液などを発売。 |
セルフ販売 |
|
リンクルターン |
しわ改善・シミ対策の両方を叶える新薬用エイジングケア。全顔用の薬用コンセントレートセラム ホワイトと、部分用の薬用コンセントレートクリーム ホワイトを発売。 |
セルフ販売 |
|
ノブ Ⅲシリーズ |
ノブ Ⅲシリーズは、1998年に皮膚のバリア機能に着目した低刺激性の高保湿化粧品として誕生。しっとりタイプの化粧水、乳液、クリームをリニューアル。敏感なお肌をうるおいのあるすこやかなお肌へ。 |
セルフ販売 |
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ノブ L&Wシリーズ |
高保湿エイジングケアL&Wシリーズから、敏感肌の気になるしわを改善するハリ美容液、リフトエッセンスを発売。敏感肌のしわ、ハリ・弾力感、肌あれ予防に3つのアプローチ。 |
セルフ販売 |
メイクアップ商品
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商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
|
ノエビア レイセラ プロテクターUVミスト |
UVストレスに立ち向かう「レイセラ」からミスト状の日やけ止めを発売。いつでもシュッと塗り直し、美肌を守る新習慣。 |
カウンセリング販売 |
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エクセル シリーズ |
スキンケアするアイシャドウ下地のフィットアイベース、繊細なハイライトパウダーのドレープド シマーグロウ、高密着なスティックアイシャドウのグリームオンフィットシャドウを発売。 |
セルフ販売 |
医薬・食品事業
当連結会計年度におきましては、医薬・食品事業の市場における変化に対応し、お客さまの健康の維持・増進に役立つ機能性表示食品と主力ブランドの新たな価値創造の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。
食品
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商品名称 |
主な特徴 |
販売形態 |
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ノエビア 青汁 |
飲みやすい国産大麦若葉をベースに、GABAを配合した機能性表示食品の青汁を発売。ストレスケア、疲労感の緩和、血圧改善に役立つ商品。 |
カウンセリング販売 |
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眠眠炭酸 パープルミッション |
爽快感とおいしさを重視した眠眠炭酸を発売。主力ブランド眠眠打破のサブブランド。心地よい炭酸の刺激とカフェインに加えて、スマホなどデジタル端末を見続ける目の健康のため、マキベリーエキス、メグスリノキエキス末を配合。 |
セルフ販売 |
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トキワ牡蠣エキス ZnSP(SOD) |
特殊製法で抽出した牡蠣エキスとミネラル亜鉛酵母末を配合。さらに、強力な抗酸化作用をもつSOD(スーパーオキシドジスムターゼ)を配合した牡蠣加工食品。 |
配置販売 |
その他の事業
研究開発活動を行っておりません。
基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。
皮膚の抗老化の研究成果として、長寿遺伝子に必須のNAD+がノンコーディングRNAによって制御されていることを明らかにしました。さらに、自社栽培したローマンカモミールエキスとジャーマンカモミールエキスが、これらのノンコーディングRNAを調節してNAD+を増やすことを見出しました(「第44回日本分子生物学会年会」にて発表)。
皮膚のシミの研究成果として、真皮線維芽細胞に存在するタンパク質SDF-1がシミの発生に関わる色素細胞の重要因子MITFを減少させる効果を解明し、さらに、ヤグルマギクの花から抽出したエキスにSDF-1を増やす効果があることを発見しました(「第75回日本酸化ストレス学会学術集会」にて発表)。
皮膚の抗老化の研究成果として、加齢とともに肌に蓄積する老化細胞が周りの細胞にも影響を与え、肌のコラーゲンを減少させることを明らかにしました。さらに、セノリティクス研究により自社栽培したメドウスイートが老化細胞を選択的に除去することを発見しました(「日本生薬学会第68回年会」にて発表)。
サプリメントによる健康増進の研究成果として、若い女性に対するアミノ酸混合物の効果が、運動習慣によって異なることを明らかにしました。運動習慣がある場合には筋肉量が増加して体脂肪率が低下し、運動習慣がない場合には体脂肪率と内臓脂肪面積が低下することを見出しました(「第76回日本栄養・食糧学会大会」にて発表)。