該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
TeraPower Technology Inc.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社
当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社の株式を取得したことにより関連会社に該当することになったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
TeraPower Technology Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で正規の決算に準ずる仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
A．製品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
B. 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
C．仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
D．貯蔵品
最終仕入原価法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 １年～50年
機械装置及び運搬具 １年～15年
その他 １年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ 投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、貸与資産は経済的耐用年数を１年～40年として償却しております。
④ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 事業譲渡損失引当金
事業譲渡に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響に関する事項
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」19,793千円、「その他」36,929千円は、「その他」56,723千円として組み替えております。
※１. 有形固定資産及び投資その他の資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
投資その他の資産の減価償却累計額 |
|
| ||
※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | - | 1,958,973千円 |
土地 | - | 454,402 |
計 | - | 2,413,375 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | - | 1,748,750千円 |
※１ たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で記載されており、次の評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| △ | 千円 | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 千円 | 千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 37,757千円 | 94,223千円 |
建設仮勘定 | 10,399 | 3,417 |
計 | 48,157 | 97,640 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | －千円 | 3,614千円 |
機械装置及び運搬具 | － | 90,179 |
工具、器具及び備品 | － | 2,186 |
計 | － | 95,980 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | －千円 | 295千円 |
機械装置及び運搬具 | 12,740 | 20,806 |
建設仮勘定 | 3,273 | 4,033 |
無形固定資産 | 77 | － |
その他 | 28 | 8 |
計 | 16,119 | 25,144 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
東 京 都 青 梅 市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | 110,385 |
熊 本 県 葦 北 郡 | 処分予定資産 | 建設仮勘定 | 34,336 |
合 計 |
|
| 144,722 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
東京都青梅市の処分予定資産は、構造改革の進展に伴い、事業の用に供しないこととなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,714千円、機械装置及び運搬具35,295千円、その他3,375千円であります。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。処分予定資産の正味売却価値については、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額で算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
東 京 都 青 梅 市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、無形固定資産、その他 | 1,114,719 |
熊 本 県 葦 北 郡 | 処分予定資産 | 建設仮勘定 | 12,999 |
広島県東広島市 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具 | 5,753 |
神奈川県相模原市 | 処分予定資産 | 建物、その他 | 3,614 |
合 計 |
|
| 1,137,087 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
東京都青梅市の処分予定資産は、翌会計年度にウエハレベルパッケージに関する事業を新設分割した青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、その全株式をアオイ電子株式会社へ売却する契約を締結したことに伴い、株式売却代金を回収可能額とし、当該回収可能額を上回る青梅事業所資産につき帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物431,946千円、機械装置及び運搬具250,001千円、土地175,491千円、建設仮勘定161,649千円、無形固定資産64,531千円、その他31,098千円であります。
熊本県葦北郡、広島県東広島市及び神奈川県相模原市の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。処分予定資産の正味売却価値については、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額で算定しております。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
青梅事業所の事業再構築に伴う事業構造改善費用を計上しており、その内訳は次の通りであります。
設備解体撤去費用及び設備移設費用 | 575,207千円 |
減損損失 | 110,385 |
割増退職金 | 251,068 |
その他 | 14,862 |
計 | 951,523 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※９ 事業譲渡損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、平成28年４月１日付で、ウエハレベルパッケージ事業を、新設した青梅エレクトロニクス株式会社に承継させた上で、青梅エレクトロニクス株式会社の全株式を、アオイ電子株式会社に譲渡いたしました。
当連結会計年度においては、新設会社の株式譲渡に伴う損失見込み額178,208千円について、事業譲渡損失引当金として計上しております。これは主に、事業譲渡契約締結後に新たに必要となった設備投資相当額であります。
※１０ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 751,472千円 | △615,414千円 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | 13,538 | △151,864 |
組替調整額 | 7,159 | 56,560 |
計 | 20,698 | △95,304 |
税効果調整前合計 | 772,171 | △710,719 |
税効果額 | － | － |
その他の包括利益合計 | 772,171 | △710,719 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 9,282,500 | － | － | 9,282,500 |
合計 | 9,282,500 | － | － | 9,282,500 |
自己株式（注） |
|
|
|
|
普通株式 | 83 | 21 | － | 104 |
合計 | 83 | 21 | － | 104 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 9,282,500 | － | － | 9,282,500 |
合計 | 9,282,500 | － | － | 9,282,500 |
自己株式（注） |
|
|
|
|
普通株式 | 104 | 41 | － | 145 |
合計 | 104 | 41 | － | 145 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 35,608 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 35,608 | ||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,980,411千円 | 6,573,604千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期 | △2,000,000 | △3,500,000 |
有価証券（譲渡性預金） | 2,900,000 | 4,000,000 |
有価証券（コマーシャルペーパー） | 1,999,601 | - |
現金及び現金同等物 | 6,880,013 | 7,073,604 |
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に | 1,030,811千円 | 989,834千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メモリ事業及びシステムＬＳＩ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、システムＬＳＩ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリースによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、並びに未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。
関係会社貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等の支払期日は、１年以内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に設備投資資金であり、これらに係る流動性リスクは月次に資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを管理するための先物為替予約取引であり、社内規程に従って行っております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、12.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（千円) | 差額（千円) |
（1）現金及び預金 | 3,980,411 | 3,980,411 | - |
（2）受取手形及び売掛金 | 4,407,704 | 4,407,704 | - |
（3）有価証券 | 4,899,601 | 4,899,601 | - |
（4）未収入金 | 430,131 | 430,131 | - |
（5）破産更生債権等 | 230 | 230 |
|
貸倒引当金（*1） | △96 | △96 |
|
| 133 | 133 | - |
資産計 | 13,717,983 | 13,717,983 | - |
（6）支払手形及び買掛金 | 1,448,554 | 1,448,554 | - |
（7）短期借入金 | 1,097,535 | 1,097,535 | - |
（8）未払金 | 1,782,227 | 1,782,227 | - |
（9）未払法人税等 | 225,464 | 225,464 | - |
（10）リース債務 | 3,067,901 | 3,066,832 | △1,068 |
（11）長期借入金 | 2,067,973 | 2,067,973 | - |
負債計 | 9,689,657 | 9,688,589 | △1,068 |
（12）デリバティブ取引(*2) | (1,088) | (1,088) | - |
(*1) 破産更生債権等に対する、個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（千円) | 差額（千円) |
（1）現金及び預金 | 6,573,604 | 6,573,604 | - |
（2）受取手形及び売掛金 | 5,158,753 | 5,158,753 | - |
（3）有価証券 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
（4）未収入金 | 406,828 | 406,828 | - |
(5) 関係会社貸付金 | 126,000 | 126,000 | - |
（6）破産更生債権等 | 214 | 214 | - |
貸倒引当金（*1） | △91 | △91 | - |
| 123 | 123 | - |
資産計 | 16,265,308 | 16,265,308 | - |
（7）支払手形及び買掛金 | 1,369,777 | 1,369,777 | - |
（8）短期借入金 | 987,037 | 987,037 | - |
（9）未払金 | 1,444,437 | 1,444,437 | - |
（10）未払法人税等 | 382,099 | 382,099 | - |
（11）リース債務 | 1,643,405 | 1,658,545 | 15,140 |
（12）長期借入金 | 4,149,817 | 4,150,668 | 851 |
負債計 | 9,976,572 | 9,992,563 | 15,991 |
（13）デリバティブ取引(*2) | 20,918 | 20,918 | - |
(*1) 破産更生債権等に対する、個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4)未収入金及び(5)関係会社貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(7) 支払手形及び買掛金、(8) 短期借入金、(9) 未払金及び(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,980,411 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 4,407,704 | - | - | - |
有価証券 |
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|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー | 1,999,601 | - | - | - |
譲渡性預金 | 2,900,000 | - | - | - |
未収入金 | 430,131 | - | - | - |
合計 | 13,717,849 | - | - | - |
(注) 破産更生債権等230千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,573,604 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 5,158,753 | - | - | - |
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー | - | - | - | - |
譲渡性預金 | 4,000,000 | - | - | - |
未収入金 | 406,828 | - | - | - |
合計 | 16,139,186 | - | - | - |
(注) 破産更生債権等214千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
３．リース債務、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,097,535 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | - | 2,067,973 | - | - | - | - |
リース債務 | 2,200,501 | 564,958 | 150,409 | 88,061 | 63,969 | - |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 987,037 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 40,000 | 2,252,093 | 40,000 | 40,000 | 1,777,723 | - |
リース債務 | 800,737 | 389,005 | 238,166 | 202,770 | 12,724 | - |
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
時価が連結貸借対照表額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
(2)社債 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
(2)社債 | － | － | － | |
(3)その他 | 4,899,601 | 4,899,601 | － | |
小計 | 4,899,601 | 4,899,601 | － | |
合計 | 4,899,601 | 4,899,601 | － | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
時価が連結貸借対照表額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
(2)社債 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
(2)社債 | － | － | － | |
(3)その他 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | |
小計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | |
合計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 当連結会計年度（平成27年３月31日) | |||
契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 | ||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 1,428,857 | － | △1,088 | △1,088 | |
合計 | 1,428,857 | － | △1,088 | △1,088 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 当連結会計年度（平成28年３月31日) | |||
契約額等 | 契約額等の | 時価 | 評価損益 | ||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 1,408,435 | - | 40,062 | 40,062 | |
買建 |
|
|
|
| |
日本円 | 582,602 | - | △19,144 | △19,144 | |
合計 | 1,991,038 | - | 20,918 | 20,918 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 945,520千円 | 796,275千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △147,902 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 797,618 | 796,275 |
勤務費用 | 145,093 | 113,107 |
利息費用 | 14,034 | 11,713 |
数理計算上の差異の発生額 | 15,815 | 143,588 |
退職給付の支払額 | △176,285 | △162,274 |
大量退職による減少 | － | △261,135 |
退職給付債務の期末残高 | 796,275 | 641,274 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
年金資産の期首残高 | 606,940千円 | 602,232千円 |
期待運用収益 | 15,173 | 15,055 |
数理計算上の差異の発生額 | 29,353 | △8,276 |
事業主からの拠出額 | 80,889 | 65,622 |
退職給付の支払額 | △130,124 | △113,567 |
大量退職による減少 | － | △152,349 |
年金資産の期末残高 | 602,232 | 408,718 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 796,275千円 | 641,274千円 |
年金資産 | △602,232 | △408,718 |
| 194,042 | 232,556 |
非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,042 | 232,556 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 194,042 | 232,556 |
退職給付に係る資産 | － | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,042 | 232,556 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
勤務費用 | 145,093千円 | 113,107千円 |
利息費用 | 14,034 | 11,713 |
期待運用収益 | △15,173 | △15,055 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,175 | 177 |
過去勤務費用の費用処理額 | 4,984 | 4,069 |
割増退職金（注1） | 310,544 | 88,582 |
大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益 | － | 3,663 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 461,659 | 206,257 |
（注1）割増退職金は、主に特別損失の事業構造改善費用に含めております。
（注2）大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の退職給付費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
過去勤務費用 | 4,984千円 | △8,247千円 |
数理計算上の差異 | 15,713 | △87,057 |
合計 | 20,698 | △95,304 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
未認識過去勤務費用 | 30,044千円 | 38,292千円 |
未認識数理計算上の差異 | △11,974 | 75,083 |
合計 | 18,070 | 113,375 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
円貨建公社債 | 65.1% | 63.0% |
円貨建株式 | 15.4% | 15.8% |
外貨建公社債 | 10.1% | 10.1% |
外貨建株式 | 8.7% | 10.4% |
その他 | 0.7% | 0.7% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の期待運用収益率は、従業員の年齢構成により将来の運用期間を考慮した上で、年金資産のポートフォリオを選択し、当該ポートフォリオで期待される収益率を考慮して決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
割引率 | 1.4% | 0.4% |
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
予想昇給率 | 2.6% | 2.6% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,444千円、当連結会計年度73,280千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
売上原価の株式報酬費 | － | 25,818 |
一般管理費の株式報酬費 | － | 9,790 |
(1) ストック・オプションの内容
| 株式会社テラプローブ | 株式会社テラプローブ | ||
付与対象者の区分 及び人数 |
| 当社従業員 314名 | ||
株式の種類別のストック・ オプションの数 （注） |
| 普通株式 143,900株 | ||
付与日 | 平成22年３月31日 | 平成27年５月15日 | ||
権利確定条件 | 付与日（平成22年３月31日）以降、権利確定日（平成24年３月31日）まで当社又は当社がその議決権の過半数を直接又は間接に保有している会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件としております。 | 付与日（平成27年５月15日）以降、権利行使時（平成29年５月15日）まで当社又は当社がその議決権の過半数を直接又は間接に保有している会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件としております。 | ||
対象勤務期間 | 平成22年３月31日～平成24年３月31日 | 平成27年５月15日～平成29年５月14日 | ||
権利行使期間 | 平成24年４月１日～平成29年３月31日 ただし、当社の普通株式が株式会社東京証券取引所又は株式会社ジャスダック証券取引所へ上場される日までは行使できません。 | 平成29年５月15日～平成34年３月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年５月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社テラプローブ | 株式会社テラプローブ |
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 | － | － |
付与 | － | 143,900株 |
失効 | － | － |
権利確定 | － | － |
未確定残 | － | 143,900株 |
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 | 45,800株 | － |
権利確定 | － | － |
権利行使 | － | － |
失効 | 3,200株 | － |
未行使残 | 42,600株 | － |
（注） 平成22年５月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 株式会社テラプローブ | 株式会社テラプローブ |
権利行使価格 (円) | 2,650 | 1,154 |
行使時平均株価 (円) | － | － |
付与日における公正な評価単価 (円) | － | 381 |
当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 株式会社テラプローブ |
株価変動制 (注１) | 61.02％ |
予想残存期間 (注２) | 4.44年 |
配当率 (注３) | 0％ |
無リスク利子率 (注４) | 0.084％ |
(注１)上場日（平成22年12月16日）から平成27年５月15日までの株価実績に基づき算出しております。
(注２)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注３)平成27年３月期の配当実績によっております。
(注４)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、ゼロであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 | 90,022 | 千円 | 81,083 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 56,416 |
| 54,665 |
|
事業譲渡損失引当金 | - |
| 53,832 |
|
減価償却費 | 166,460 |
| 198,767 |
|
減損損失 | 969,968 |
| 969,319 |
|
繰越欠損金 | 1,249,694 |
| 837,374 |
|
長期預り金 | 31,247 |
| 27,441 |
|
固定資産未実現利益 | 17,312 |
| 149,555 |
|
その他 | 116,585 |
| 191,566 |
|
繰延税金資産小計 | 2,697,707 |
| 2,563,605 |
|
評価性引当額 | △2,222,738 |
| △2,192,770 |
|
繰延税金資産合計 | 474,969 |
| 370,835 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 | △219,779 |
| △156,689 |
|
圧縮記帳 | △83,972 |
| △47,451 |
|
差額負債調整勘定 | △112,647 |
| - |
|
子会社の留保利益金 | △266,587 |
| △241,104 |
|
その他 | △41,043 |
| △16,415 |
|
繰延税金負債合計 | △724,031 |
| △461,660 |
|
繰延税金負債の純額 | △249,061 |
| △90,824 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 | 131,734 | 千円 | 197,677 | 千円 |
固定資産－その他 | - |
| 546 |
|
流動負債－その他 | - |
| - |
|
固定負債－繰延税金負債 | △380,796 |
| △289,048 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
|
法定実効税率 | 35.4％ |
| 32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
外国源泉税 | 0.5 |
| 7.8 |
|
住民税均等割 | 4.5 |
| 1.4 |
|
評価性引当金 | 74.7 |
| 7.2 |
|
海外との税率差異 | △58.5 |
| △14.4 |
|
海外子会社の未配分利益 | 41.0 |
| △2.1 |
|
未実現利益税効果未認識額 | 1.1 |
| △4.2 |
|
税額控除 | - |
| △5.1 |
|
その他 | 1.3 |
| 0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 100.0％ |
| 23.8％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額がそれぞれ1,042千円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
製造施設の不動産賃貸契約に伴う現状回復義務、空調設備廃棄時のフロンガス除却義務及び本社オフィスビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～43年と見積り、割引率は1.3～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 23,633千円 | 24,142千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 4,000 |
時の経過による調整額 | 508 | 536 |
資産除去債務の履行による減少額 | - | - |
期末残高 | 24,142 | 28,679 |