【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　  子会社株式及び関連会社株式

　　　  移動平均法による原価法を採用しております。

 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 　時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

     ② 原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 ③ 仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 ④ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　１年～50年

構築物　　　　　　　　１年～30年

機械及び装置　　　　　１年～15年

車両運搬具　　　　        　４年

工具、器具及び備品　　１年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

(3) 投資その他の資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、貸与資産は経済的耐用年数を１～10年として償却しております。

(4) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 事業譲渡損失引当金

事業譲渡に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。　

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」及び「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「設備賃貸料」18,816千円、「貸倒引当金戻入額」19,793千円、「その他」17,552千円は、「その他」56,162千円として組み替えております。

 

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「休止固定資産減価償却費」14,663千円、「その他」12,106千円は、「その他」26,769千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

　短期金銭債権

635,020千円

801,594千円

　長期金銭債権

230

214

　短期金銭債務

129,511

102,429

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

関係会社への売上高

9,596,054千円

8,161,984千円

仕入高、販売費及び一般管理費

1,922,920

1,614,047

営業取引以外の取引による取引高

470,488

1,307,980

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

給与

609,907

千円

559,720

千円

賞与

80,963

 

79,467

 

賞与引当金繰入額

81,673

 

75,175

 

役員報酬

133,774

 

111,138

 

退職給付費用

47,478

 

37,744

 

退職金

61,099

 

50,909

 

旅費交通費

146,122

 

140,887

 

減価償却費

43,248

 

40,510

 

外注費

242,347

 

208,545

 

租税公課

60,724

 

114,265

 

法定福利費

145,886

 

133,743

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位:千円）

区分

前事業年度末

(平成27年３月31日)

当事業年度末

(平成28年３月31日)

子会社株式

1,361,355

1,361,355

関連会社株式

－

31,500

計

1,361,355

1,392,855

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

 

当事業年度
（平成28年３月31日）

 

繰延税金資産

 

 

 

 

　賞与引当金

90,022

千円

81,083

千円

　退職給付引当金

56,416

 

54,665

 

　減価償却費

166,460

 

198,767

 

　減損損失

969,968

 

969,319

 

　繰越欠損金

1,249,694

 

837,374

 

　その他

144,320

 

270,224

 

繰延税金資産小計

2,676,882

 

2,411,434

 

評価性引当額

△2,222,738

 

△2,192,770

 

繰延税金資産合計

454,144

 

218,663

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

　特別償却準備金

△219,779

 

△156,689

 

　圧縮記帳

△83,972

 

△47,451

 

　差額負債調整勘定

△112,647

 

－

 

　その他

△37,744

 

14,523

 

繰延税金負債合計

△454,144

 

△218,663

 

繰延税金資産の純額

－

 

－

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
（平成27年３月31日）

 

当事業年度
（平成28年３月31日）

 

法定実効税率

 

 

 

 

　（調整）

－

 

32.8％

 

　永久に損金に算入されない項目

－

 

4.2

 

　永久に益金に算入されない項目

－

 

△15.8

 

　外国源泉税

－

 

16.2

 

　評価性引当額

－

 

14.8

 

　その他

－

 

△2.4

 

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

49.8％

 

 

　　(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　  「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　　なお、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）はゼロとなるため、この変更等による影響はございません。

 

 

(重要な後発事象)

（事業分離）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。