【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||
メモリ事業 | システム | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△884,221千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,004,418千円、連結消去76,521千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額43,675千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
システムLSI事業
青梅事業所において、事業の構造改革に伴い廃棄する予定の固定資産について減損損失を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。なお、当該損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては110,385千円であります。
また、九州事業所において、当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては34,336千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||
メモリ事業 | システム | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1.セグメント利益の調整額△984,385千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172,146千円、連結消去144,506千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額43,255千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
メモリ事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては9,367千円であります。
システムLSI事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては12,999千円であります。
また、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡を決議したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,100,186千円であります。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △60円58銭 | 44円07銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | △562,283 | 409,070 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △562,283 | 409,070 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,282 | 9,282 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 平成27年4月28日取締役会決議ストック・オプション 143,900株 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。