(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,671,034千円 |
11,381,058千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,000,000 |
△4,400,000 |
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有価証券（譲渡性預金） |
3,200,000 |
1,000,000 |
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有価証券（コマーシャルペーパー） |
2,099,539 |
- |
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現金及び現金同等物 |
6,970,574 |
7,981,058 |
(金融商品関係)
有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
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連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
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国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
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社債 |
－ |
－ |
－ |
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その他 |
4,000,000 |
4,000,000 |
－ |
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計 |
4,000,000 |
4,000,000 |
－ |
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
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連結貸借対照表 |
時価（千円） |
差額（千円） |
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国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
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社債 |
－ |
－ |
－ |
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その他 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
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計 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |