該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 TeraPower Technology Inc.
株式会社テラプローブ会津
（注）当社は、平成29年２月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社テラプローブ会津（旧社名：会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
TeraPower Technology Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で正規の決算に準ずる仮決算を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
A．製品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
B. 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
C．仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
D．貯蔵品
最終仕入原価法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 １年～50年
機械装置及び運搬具 １年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ 投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、貸与資産は経済的耐用年数を１年～40年として償却しております。
④ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産減価償却費」及び「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた74,793千円は、「休止固定資産減価償却費」23,087千円、「貸与資産減価償却費」28,226千円、「その他」23,480千円として組替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１. 有形固定資産及び投資その他の資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
投資その他の資産の減価償却累計額 |
|
|
|
|
※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,958,973千円 |
2,181,333千円 |
|
土地 |
454,402 |
1,541,726 |
|
計 |
2,413,375 |
3,723,060 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
1,748,750千円 |
2,794,557千円 |
※１ たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で記載されており、次の評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
外注費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
94,223千円 |
30,158千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1,656 |
|
建設仮勘定 |
3,417 |
－ |
|
計 |
97,640 |
31,815 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
3,614千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
90,179 |
12,091 |
|
工具、器具及び備品 |
2,186 |
6,472 |
|
建設仮勘定 |
－ |
1,737 |
|
計 |
95,980 |
20,301 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
295千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
20,806 |
7,785 |
|
建設仮勘定 |
4,033 |
－ |
|
その他 |
8 |
－ |
|
計 |
25,144 |
7,785 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都青梅市 |
処分予定資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、無形固定資産、その他 |
1,114,719 |
|
熊本県葦北郡 |
処分予定資産 |
建設仮勘定 |
12,999 |
|
広島県東広島市 |
処分予定資産 |
機械装置及び運搬具 |
5,753 |
|
神奈川県相模原市 |
処分予定資産 |
建物、その他 |
3,614 |
|
合 計 |
|
|
1,137,087 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
東京都青梅市の処分予定資産は、翌会計年度にウエハレベルパッケージに関する事業を新設分割した青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、その全株式をアオイ電子株式会社へ売却する契約を締結したことに伴い、株式売却代金を回収可能額とし、当該回収可能額を上回る青梅事業所資産につき帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物431,946千円、機械装置及び運搬具250,001千円、土地175,491千円、建設仮勘定161,649千円、無形固定資産64,531千円、その他31,098千円であります。
熊本県葦北郡、広島県東広島市及び神奈川県相模原市の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。処分予定資産の正味売却価値については、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額で算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
熊本県葦北郡 |
処分予定資産 |
機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定 |
81,766 |
|
広島県東広島市 |
処分予定資産 |
機械装置及び運搬具 |
65,918 |
|
合 計 |
|
|
147,684 |
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡、広島県東広島市の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。処分予定資産の正味売却価値については、正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。
※８ 事業譲渡損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、平成28年４月１日付で、ウエハレベルパッケージ事業を、新設した青梅エレクトロニクス株式会社に承継させた上で、青梅エレクトロニクス株式会社の全株式を、アオイ電子株式会社に譲渡いたしました。
当連結会計年度においては、新設会社の株式譲渡に伴う損失見込み額178,208千円について、事業譲渡損失引当金として計上しております。これは主に、事業譲渡契約締結後に新たに必要となった設備投資相当額であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△615,414千円 |
544,440千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△151,864 |
13,215 |
|
組替調整額 |
56,560 |
11,455 |
|
計 |
△95,304 |
24,671 |
|
税効果調整前合計 |
△710,719 |
569,111 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△710,719 |
569,111 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,282,500 |
－ |
－ |
9,282,500 |
|
合計 |
9,282,500 |
－ |
－ |
9,282,500 |
|
自己株式（注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
104 |
41 |
－ |
145 |
|
合計 |
104 |
41 |
－ |
145 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
35,608 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
35,608 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,282,500 |
－ |
－ |
9,282,500 |
|
合計 |
9,282,500 |
－ |
－ |
9,282,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
145 |
－ |
－ |
145 |
|
合計 |
145 |
－ |
－ |
145 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
第３回新株予約権は、平成29年３月７日付の定時取締役会にて、すべての新株予約権の消却を決議しました。
2010年新株予約権は、権利行使期間満了による権利失効により減少しました。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,573,604千円 |
11,942,599千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期 |
△3,500,000 |
△3,400,000 |
|
有価証券（譲渡性預金） |
4,000,000 |
1,000,000 |
|
有価証券（コマーシャルペーパー） |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
7,073,604 |
9,542,599 |
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に |
989,834千円 |
1,063,400千円 |
３．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テラプローブ会津を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テラプローブ会津株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,105,058千円 |
|
固定資産 |
440,862 |
|
流動負債 |
△1,180,702 |
|
負ののれん発生益 |
△47,275 |
|
小計 |
317,942 |
|
支配獲得までの既取得価額 |
△31,500 |
|
支配獲得までの持分法評価額 |
△96,326 |
|
追加取得株式の取得価額 |
190,116 |
|
現金及び現金同等物 |
△94,620 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
95,495 |
４．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
ウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社に譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
292,975千円 |
|
固定資産 |
640,099 |
|
流動負債 |
△135,773 |
|
固定負債 |
△141,918 |
|
事業譲渡益 |
233 |
|
事業の譲渡価額 |
655,617 |
|
現金及び現金同等物 |
△87,358 |
|
その他 |
28,288 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
596,547 |
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メモリ事業及びシステムＬＳＩ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリースによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、並びに未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等の支払期日は、１年以内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に設備投資資金であり、これらに係る流動性リスクは月次に資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを管理するための先物為替予約取引であり、社内規程に従って行っております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、7.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
（1）現金及び預金 |
6,573,604 |
6,573,604 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
5,158,753 |
5,158,753 |
－ |
|
（3）有価証券 |
4,000,000 |
4,000,000 |
－ |
|
（4）未収入金 |
406,828 |
406,828 |
－ |
|
(5) 関係会社貸付金 |
126,000 |
126,000 |
－ |
|
（6）破産更生債権等 |
214 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△91 |
|
|
|
|
123 |
123 |
－ |
|
資産計 |
16,265,308 |
16,265,308 |
－ |
|
（7）支払手形及び買掛金 |
1,369,777 |
1,369,777 |
－ |
|
（8）短期借入金 |
987,037 |
987,037 |
－ |
|
（9）未払金 |
1,444,437 |
1,444,437 |
－ |
|
（10）未払法人税等 |
382,099 |
382,099 |
－ |
|
（11）リース債務 |
1,643,405 |
1,658,545 |
15,140 |
|
（12）長期借入金 |
4,149,817 |
4,150,668 |
851 |
|
負債計 |
9,976,572 |
9,992,563 |
15,991 |
|
（13）デリバティブ取引(*2) |
20,918 |
20,918 |
－ |
(*1) 破産更生債権等に対する、個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
（1）現金及び預金 |
11,942,599 |
11,942,599 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
5,825,512 |
5,825,512 |
－ |
|
（3）有価証券 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
（4）未収入金 |
767,518 |
767,518 |
－ |
|
（5）破産更生債権等 |
194 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△81 |
|
|
|
|
113 |
113 |
－ |
|
資産計 |
19,535,743 |
19,535,743 |
－ |
|
（6）支払手形及び買掛金 |
501,568 |
501,568 |
－ |
|
（7）短期借入金 |
440,000 |
440,000 |
－ |
|
（8）未払金 |
1,505,604 |
1,505,604 |
－ |
|
（9）未払法人税等 |
589,891 |
589,891 |
－ |
|
（10）リース債務 |
1,617,169 |
1,623,511 |
6,342 |
|
（11）長期借入金 |
12,020,239 |
12,021,038 |
799 |
|
負債計 |
16,674,473 |
16,681,614 |
7,140 |
|
（12）デリバティブ取引(*2) |
62,449 |
62,449 |
－ |
(*1) 破産更生債権等に対する、個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金及び(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,573,604 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
5,158,753 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
- |
- |
- |
- |
|
譲渡性預金 |
4,000,000 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
406,828 |
- |
- |
- |
|
合計 |
16,139,186 |
- |
- |
- |
(注) 破産更生債権等214千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,942,599 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
5,825,512 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
- |
- |
- |
- |
|
譲渡性預金 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
767,518 |
- |
- |
- |
|
合計 |
19,535,629 |
- |
- |
- |
(注) 破産更生債権等194千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
３．リース債務、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
987,037 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
40,000 |
2,252,093 |
40,000 |
40,000 |
1,777,723 |
- |
|
リース債務 |
800,737 |
389,005 |
238,166 |
202,770 |
12,724 |
- |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
440,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
388,000 |
9,161,539 |
300,000 |
2,060,700 |
110,000 |
- |
|
リース債務 |
609,927 |
468,355 |
348,434 |
152,686 |
37,766 |
- |
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
4,000,000 |
4,000,000 |
－ |
|
|
小計 |
4,000,000 |
4,000,000 |
－ |
|
|
合計 |
4,000,000 |
4,000,000 |
－ |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
|
合計 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
当連結会計年度（平成28年３月31日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,408,435 |
－ |
40,062 |
40,062 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
582,602 |
－ |
△19,144 |
△19,144 |
|
|
合計 |
1,991,038 |
－ |
20,918 |
20,918 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
当連結会計年度（平成29年３月31日) |
|||
|
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
||
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,634,541 |
－ |
62,723 |
62,723 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
16,098 |
－ |
△273 |
△273 |
|
|
合計 |
3,650,640 |
－ |
62,449 |
62,449 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
796,275千円 |
641,274千円 |
|
勤務費用 |
113,107 |
86,291 |
|
利息費用 |
11,713 |
3,188 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
143,588 |
35,025 |
|
退職給付の支払額 |
△162,274 |
△28,781 |
|
大量退職による減少 |
△261,135 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
641,274 |
736,998 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
602,232千円 |
408,718千円 |
|
期待運用収益 |
15,055 |
10,217 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,276 |
48,241 |
|
事業主からの拠出額 |
65,622 |
44,921 |
|
退職給付の支払額 |
△113,567 |
△23,343 |
|
大量退職による減少 |
△152,349 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
408,718 |
488,756 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
641,274千円 |
736,998千円 |
|
年金資産 |
△408,718 |
△488,756 |
|
|
232,556 |
248,242 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
232,556 |
248,242 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
232,556 |
248,242 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
232,556 |
248,242 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
113,107千円 |
86,291千円 |
|
利息費用 |
11,713 |
3,188 |
|
期待運用収益 |
△15,055 |
△10,217 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
177 |
3,745 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
4,069 |
7,710 |
|
割増退職金（注1） |
88,582 |
－ |
|
大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益 |
3,663 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
206,257 |
90,717 |
（注1）割増退職金は、主に特別損失の事業構造改善費用に含めております。
（注2）大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の退職給付費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△8,247千円 |
7,710千円 |
|
数理計算上の差異 |
△87,057 |
16,961 |
|
合計 |
△95,304 |
24,671 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
38,292千円 |
30,582千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
75,083 |
58,122 |
|
合計 |
113,375 |
88,704 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
円貨建公社債 |
63.0% |
63.3% |
|
円貨建株式 |
15.8% |
16.5% |
|
外貨建公社債 |
10.1% |
7.9% |
|
外貨建株式 |
10.4% |
11.0% |
|
その他 |
0.7% |
1.3% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の期待運用収益率は、従業員の年齢構成により将来の運用期間を考慮した上で、年金資産のポートフォリオを選択し、当該ポートフォリオで期待される収益率を考慮して決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.4% |
0.5% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
|
予想昇給率 |
2.6% |
2.6% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,280千円、当連結会計年度72,497千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価の株式報酬費 |
25,818 |
9,588 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
9,790 |
6,073 |
２．新株予約権の消却により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
51,269 |
(1) ストック・オプションの内容
|
|
株式会社テラプローブ |
株式会社テラプローブ |
||
|
付与対象者の区分 及び人数 |
|
当社従業員 314名 |
||
|
株式の種類別のストック・ オプションの数 （注） |
|
普通株式 143,900株 |
||
|
付与日 |
平成22年３月31日 |
平成27年５月15日 |
||
|
権利確定条件 |
付与日（平成22年３月31日）以降、権利確定日（平成24年３月31日）まで当社又は当社がその議決権の過半数を直接又は間接に保有している会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件としております。 |
付与日（平成27年５月15日）以降、権利行使時（平成29年５月15日）まで当社又は当社がその議決権の過半数を直接又は間接に保有している会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件としております。 |
||
|
対象勤務期間 |
平成22年３月31日～平成24年３月31日 |
平成27年５月15日～平成29年５月14日 |
||
|
権利行使期間 |
平成24年４月１日～平成29年３月31日 ただし、当社の普通株式が株式会社東京証券取引所又は株式会社ジャスダック証券取引所へ上場される日までは行使できません。 |
平成29年５月15日～平成34年３月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年５月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
|
|
株式会社テラプローブ |
株式会社テラプローブ |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
143,900株 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
消却（注1） |
－ |
143,900株 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
42,600株 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効（注2） |
42,600株 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
(注１)第3回新株予約権は、平成29年３月７日付の定時取締役会にて、すべての新株予約権の消却を決議しました。
(注２)2010年新株予約権は、権利行使期間満了による権利失効により減少しました。
(注３)平成22年５月28日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
81,083 |
千円 |
81,353 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
54,665 |
|
48,595 |
|
|
事業譲渡損失引当金 |
53,832 |
|
- |
|
|
減価償却費 |
198,767 |
|
125,097 |
|
|
減損損失 |
969,319 |
|
574,910 |
|
|
繰越欠損金 |
837,374 |
|
1,260,655 |
|
|
長期預り金 |
27,441 |
|
4,288 |
|
|
固定資産未実現利益 |
149,555 |
|
107,812 |
|
|
その他 |
191,566 |
|
155,558 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,563,605 |
|
2,358,272 |
|
|
評価性引当額 |
△2,192,770 |
|
△2,069,528 |
|
|
繰延税金資産合計 |
370,835 |
|
288,743 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△156,689 |
|
△111,618 |
|
|
圧縮記帳 |
△47,451 |
|
△32,784 |
|
|
差額負債調整勘定 |
- |
|
- |
|
|
子会社の留保利益金 |
△241,104 |
|
△183,819 |
|
|
その他 |
△16,415 |
|
△9,023 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△461,660 |
|
△337,245 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△90,824 |
|
△48,502 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
197,677 |
千円 |
129,410 |
千円 |
|
固定資産－その他 |
546 |
|
890 |
|
|
流動負債－その他 |
- |
|
△5,556 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△289,048 |
|
△173,246 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
外国源泉税 |
7.8 |
|
1.2 |
|
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当金 |
7.2 |
|
△4.8 |
|
|
海外との税率差異 |
△14.4 |
|
△11.1 |
|
|
海外子会社の未配分利益 |
△2.1 |
|
2.9 |
|
|
税率変更による影響 |
- |
|
△5.2 |
|
|
未実現利益税効果未認識額 |
△4.2 |
|
1.7 |
|
|
税額控除 |
△5.1 |
|
△1.5 |
|
|
その他 |
0.4 |
|
1.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.8％ |
|
15.9％ |
|
３．源泉税の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
一部の連結子会社において源泉税率が変更となりました。
この税率変更により、留保利益に係る一時差異の繰延税金負債の金額は130,371千円減少し、法人税等調整額（貸方）は130,371千円増加しております。
(企業結合等関係)
(株式の追加取得による子会社化)
１.企業結合の概要
当社は、会津富士通セミコンダクター株式会社が保有する会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社の発行済株式の65%を追加取得し子会社化することを決定し、平成29年１月11日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成29年２月１日に会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。これに伴い、会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社は、社名を「株式会社テラプローブ会津」に改めました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社
事業の内容 半導体試験事業
(2)企業結合を行った主な理由
富士通セミコンダクター株式会社の子会社である会津富士通セミコンダクター株式会社と当社は、平成28年1月からウェハーテスト事業の合弁事業として会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社の運営を開始いたしました。当社は、同社と当社の他の事業拠点との連携を進め、効率化の推進と受託数量の拡大を図ってまいりました。この成果を受けて、富士通セミコンダクター株式会社と当社は、会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社のさらなる成長を図るためには、当社の他の事業拠点との一層の連携を強化するとともに、当社の有する顧客ベースを最大活用することが最も有効であると判断し、会津富士通セミコンダクター株式会社が所有するすべての会津富士通セミコンダクタープローブ株式を平成29年２月１日に当社が譲り受けました。
(3)企業結合日
平成29年２月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社テラプローブ会津
(6)取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
35.0% |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
65.0% |
|
取得後の議決権比率 |
100.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社テラプローブ会津の議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
２.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年３月31日としているため、連結財務諸表には、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資利益として計上しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合の直前に所有していた株式の企業結合時における時価 |
127,826千円 |
|
企業結合日に追加取得した株式の時価 |
190,115千円 |
|
取得原価 |
317,942千円 |
４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,629千円
５.発生した負ののれんの金額
(1) 負ののれん発生益の金額 47,275千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,106,450千円 |
|
固定資産 |
440,862千円 |
|
資産合計 |
1,547,312千円 |
|
流動負債 |
1,182,094千円 |
|
負債合計 |
1,182,094千円 |
７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
2,082,243千円 |
|
営業利益 |
511,472千円 |
|
経常利益 |
285,121千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
187,876千円 |
(概算値の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(事業分離)
当社は、平成28年４月１日付で、ウエハレベルパッケージに関する事業を新設した青梅エレクトロニクス株式会社（以下「新設会社」）に承継（以下「会社分割」）させた上で、新設会社の全株式をアオイ電子株式会社に譲渡いたしました。
１.事業分離の概要
(1)会社分割による事業分離及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業の名称
青梅エレクトロニクス株式会社
②株式譲渡先企業の名称
アオイ電子株式会社
(2)事業分離を行った理由
ウエハレベルパッケージに関する事業は、今後もIoT機器向け等に成長が期待される事業と考えておりますが、本事業に対する顧客ニーズに対応し、将来の発展性を向上させるため、半導体パッケージに関して特長ある技術を有し、集積回路を中心とする電子部品事業を展開しているアオイ電子株式会社に本事業を譲渡することといたしました。
(3)会社分割日及び株式譲渡日
平成28年４月１日
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
会社分割：当社を分割会社とし、分割により設立する新会社に本事業に関して有する資産及びその他の権利義務を承継させる新設分割であります。
株式譲渡：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡であります。
２.実施した会計処理の内容
(1)移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
292,975千円 |
|
固定資産 |
640,099千円 |
|
資産合計 |
933,074千円 |
|
流動負債 |
135,773千円 |
|
固定負債 |
141,918千円 |
|
負債合計 |
277,691千円 |
３.分離した事業が含まれる報告セグメント
システムLSI事業
４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行なっているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
製造施設の不動産賃貸契約に伴う現状回復義務、空調設備廃棄時のフロンガス除却義務及び本社オフィスビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～25年と見積り、割引率は1.3～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
24,142千円 |
28,679千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,000 |
- |
|
時の経過による調整額 |
536 |
231 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
|
会社分割による減少額 |
- |
△15,275 |
|
期末残高 |
28,679 |
13,635 |