該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 １年～50年
構築物 １年～30年
機械及び装置 １年～15年
工具、器具及び備品 １年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
(3) 投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、貸与資産は経済的耐用年数を１～７年として償却しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた62,727千円は、「設備賃貸料」23,561千円、「受取保険金」3,067千円、「その他」36,098千円として組替えております。
また、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産減価償却費」及び「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた82,036千円は、「休止固定資産減価償却費」23,087千円、「貸与資産減価償却費」14,478千円、「その他」44,471千円として組替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
801,594千円 |
1,157,613千円 |
|
長期金銭債権 |
214 |
194 |
|
短期金銭債務 |
102,429 |
156,168 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
関係会社への売上高 |
8,161,984千円 |
5,904,627千円 |
|
仕入高、販売費及び一般管理費 |
1,614,047 |
1,280,787 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,307,980 |
2,822,783 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
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|
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賞与引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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退職給付費用 |
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退職金 |
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旅費交通費 |
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減価償却費 |
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外注費 |
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|
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租税公課 |
|
|
|
|
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法定福利費 |
|
|
|
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位:千円）
|
区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当事業年度末 (平成29年３月31日) |
|
子会社株式 |
1,361,355 |
2,693,843 |
|
関連会社株式 |
31,500 |
－ |
|
計 |
1,392,855 |
2,693,843 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
81,083 |
千円 |
66,127 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
54,665 |
|
48,595 |
|
|
減価償却費 |
198,767 |
|
125,097 |
|
|
減損損失 |
969,319 |
|
574,910 |
|
|
繰越欠損金 |
837,374 |
|
1,260,655 |
|
|
その他 |
270,224 |
|
139,319 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,411,434 |
|
2,214,705 |
|
|
評価性引当額 |
△2,192,770 |
|
△2,069,528 |
|
|
繰延税金資産合計 |
218,663 |
|
145,176 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△156,689 |
|
△111,618 |
|
|
圧縮記帳 |
△47,451 |
|
△32,784 |
|
|
その他 |
14,523 |
|
△774 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△218,663 |
|
△145,176 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
- |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
法定実効税率 |
|
|
|
|
|
（調整） |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
4.2 |
|
3.7 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△15.8 |
|
△8.2 |
|
|
外国源泉税 |
16.2 |
|
6.6 |
|
|
評価性引当額 |
14.8 |
|
△26.2 |
|
|
その他 |
△2.4 |
|
2.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.8％ |
|
9.2％ |
|
(企業結合等関係)
（株式の追加取得による子会社化）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（事業分離）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（TeraPower Technology Inc.における増資）
当社は、平成29年３月30日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるTeraPower Technology Inc.へ増資することを決定し、平成29年６月15日に増資の払込みが完了しました。
１． 増資する連結子会社の名称
TeraPower Technology Inc.
２． 増資の内容
（1）増資金額 405,000,000台湾ドル
当社出資額 206,550,000台湾ドル（751百万円）
（2）増資後の資本金 1,335,500,000台湾ドル
（3）増資後出資比率 当社 51.0％
Powertech Technology Inc. 49.0％
３．増資の理由
台湾における設備投資に対応するため。
（当社株式に対する公開買付けについて）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（事業譲渡について）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（決算期変更）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。