(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて関係会社と連携し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントを認識した上で、経済的特徴が概ね類似しているセグメントについては集約し、「メモリ事業」及び「システムLSI事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「メモリ事業」は、DRAM等のメモリ品のウエハテスト及び開発受託を行っております。「システムLSI事業」は、イメージセンサ、マイコン、アナログ等の各種半導体のウエハテスト、ファイナルテスト、テスト開発を行っております。　

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算については、売上高、利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、社内で決定した固定レートにより換算を行い、資産は、期末日の直物為替相場により換算しております。　

報告されているセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告されているセグメント資産には、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産を配分しております。　

事業活動に直接的に関与していないセグメント資産については保有する各報告セグメントに配分しておりますが、該当する資産に関連する費用については報告セグメントに配分しておりません。

「企業結合等関係」の「１.企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。

これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「メモリ事業」において7,923千円、「システムLSI事業」において8,805千円、「調整額」において6,961千円それぞれ減少しております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

メモリ事業

システムLSI
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,398,567

7,179,117

18,577,685

235,098

18,812,783

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

11,398,567

7,179,117

18,577,685

235,098

18,812,783

セグメント利益

2,678,185

855,157

3,533,343

△1,199,089

2,334,254

セグメント資産

9,333,539

15,465,379

24,798,918

21,518,163

46,317,081

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,964,126

2,548,305

5,512,432

△136,364

5,376,067

  有形固定資産及び無
　形固定資産の増加額

3,289,806

6,468,507

9,758,314

2,380,479

12,138,793

 

　

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

メモリ事業

システムLSI
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,385,361

9,333,637

17,718,998

150,445

17,869,444

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1,283

-

1,283

△1,283

-

計

8,386,645

9,333,637

17,720,282

149,161

17,869,444

セグメント利益

1,437,188

1,657,106

3,094,294

△1,248,418

1,845,876

セグメント資産

10,341,107

21,263,714

31,604,821

22,724,945

54,329,767

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,523,848

2,848,453

5,372,301

△25,148

5,347,153

  有形固定資産及び無
　形固定資産の増加額

2,816,658

8,291,976

11,108,634

2,787,082

13,895,717

 

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

(単位：千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,577,685

17,720,282

為替換算差額

235,098

150,445

セグメント間取引消去

－

△1,283

連結財務諸表の売上高

18,812,783

17,869,444

 

 

 

 

 

(単位：千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,533,343

3,094,294

為替換算差額

56,146

31,181

連結消去

276,986

120,503

全社費用（注）

△1,532,222

△1,400,103

連結財務諸表の営業利益

2,334,254

1,845,876

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費であります。

 

 

 

 

(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,798,918

31,604,821

連結消去

△623,829

△485,768

全社資産（注）

22,141,993

23,210,713

連結財務諸表の資産

46,317,081

54,329,767

 

(注)  全社資産は、主に棚卸資産を除く流動資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

その他の
項目

報告セグメント計

換算差額

連結消去

全社（注)

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

5,512,432

5,372,301

68,216

45,023

△242,649

△92,484

38,068

22,312

5,376,067

5,347,153

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,758,314

11,108,634

19,095

△5,439

－

－

2,361,383

2,792,522

12,138,793

13,895,717

 

　(注) 全社の減価償却費、全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に一般管理費部門が使用する

　　　 システム分であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスに関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

メモリ事業

システムLSI事業

その他

合計

外部顧客への売上高

11,517,511

7,274,468

20,804

18,812,783

 

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

台湾

アジア

北米

合計

11,342,071

6,146,671

248,976

1,075,065

18,812,783

 

(注)  各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

（１）アジア・・・中国、韓国

（２）北米・・・・アメリカ

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

台湾

合計

7,848,561

17,105,400

24,953,961

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客先

売上高

関連するセグメント名

マイクロンメモリ ジャパン株式会社

5,843,561

メモリ事業

 

 

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスに関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

メモリ事業

システムLSI事業

その他

合計

外部顧客への売上高

8,443,266

9,403,271

22,906

17,869,444

 

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位：千円)

日本

台湾

アジア

北米

合計

10,180,955

5,325,335

368,236

1,994,917

17,869,444

 

(注)  各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

（１）アジア・・・主に中国、韓国

（２）北米・・・・アメリカ

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位：千円)

日本

台湾

合計

8,216,636

26,111,871

34,328,508

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客先

売上高

関連するセグメント名

マイクロンメモリ ジャパン株式会社

3,410,455

メモリ事業

ルネサスエレクトロニクス株式会社

2,792,010

システムLSI事業

Cypress Semiconductor Corporation

1,824,508

システムLSI事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

メモリ事業

システムLSI事業

その他

合計

減損損失

65,918

81,766

-

147,684

 

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

メモリ事業

システムＬＳＩ事業

その他

合計

当期償却額

-

-

-

-

当期末残高

-

-

120,769

120,769

 

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

メモリ事業

システムＬＳＩ事業

その他

合計

当期償却額

-

-

90,576

90,576

当期末残高

-

-

30,192

30,192

 

 

 

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。　

 

 

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

マイクロンメモリ ジャパン株式会社

東京都
中央区

30,000

半導体製品の
開発・設計、
製造、販売

(被所有)
直接39.6

ウエハテス
ト業務受託
設備の賃借

製品の販売

（注１）

5,789,561

売掛金

435,541

破産更生
債権等
（注３）

170

設備賃借料、電力料他の立替

（注２）

1,382,221

未払費用

87,537

子会社

株式会社テラプローブ会津

福島県
会津若松市

45

半導体ウエハテスト受託

(所有)
直接100.0

設備の賃貸

資金の貸付

設備の賃貸

50,062

未収入金

4,514

資金の貸付

（注４）

1,045,000

関係会社貸付金

600,000

 

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．製品の販売価格は、総コストを勘案して交渉により決定しております。

２．設備賃借料については、対象資産の償却費に固定資産税、保険料、金利相当額を加えた価格で取引を行っております。電力料については、当社の電力使用量に応じた電気料金相当額の請求となっております。他の立替の主な要素である業務委託料については、当社に対する用役提供の割合に応じた人件費相当額の請求となっております。

３．マイクロンメモリ ジャパン株式会社への破産更生債権等に対し、70千円の貸倒引当金を計上しております。また当連結会計年度において8千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。なお、貸借対照表及び損益計算書上の計上額との差額は、治工具売却に伴うものであります。

４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

 

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（1）親会社情報

　　　　　Powertech Technolory Inc.（台湾証券取引所に上場）

 

　（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

2,366円55銭

2,426円41銭

１株当たり当期純利益金額

133円90銭

36円05銭

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、「企業結合等関係」の「１.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しが反映されてのちの金額により算定しております。　

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円）

1,242,931

334,662

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,242,931

334,662

期中平均株式数（株）

9,282,355

9,282,355

 

 

 

(重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、平成30年３月29日開催の第13期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、平成29年12月期末時点の単体決算において、4,004,884千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。つきましては、この繰越利益剰余金の一部填補及び今後の資本政策の柔軟性を向上させることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

 

２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領

 （１）資本準備金の減少に関する事項

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,768,945千円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えるものであります。

 ① 減少する準備金の項目およびその額

資本準備金11,380,267千円のうち、3,768,945千円

なお、減少後の資本準備金の額は7,611,322千円となります。

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  3,768,945千円

（２）剰余金の処分に関する事項

会社法第452条の規定に基づき、上記（１）による振替後のその他資本剰余金3,768,945千円の全額を繰越利益剰余金へ振替え、欠損を補てんするものであります。

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  3,768,945千円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金    3,768,945千円

③ 増減後の剰余金の残高

その他資本剰余金             0円

繰越利益剰余金　   2,486,124千円

 

３．日程

取締役会決議日　　　　　   　　  　平成30年２月23日

定時株主総会決議日　　　　      　 平成30年３月29日

債権者異議申述公告日（予定）　 　  平成30年３月30日

債権者異議申述最終期日（予定）　 　平成30年５月１日

効力発生日（予定）　　　        　 平成30年６月30日