該当事項はありません。
１．決算日の変更について
当事業年度において、当社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これは、当社の親会社であるPowertech Technology Inc.と決算期を統一し、より効率的な事業運営を図るためであります。
この決算期変更に伴い、当事業年度における会計期間は９ヶ月となっております。
２．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ７年～30年
機械及び装置 １年～15年
工具、器具及び備品 １年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
(3) 投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、貸与資産は経済的耐用年数を１～７年として償却しております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「その他」に表示していた70,508千円は、「前受金」1,084千円、「その他」69,423千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によって場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引き前当期純損失は、それぞれ23,691千円増加しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
1,157,613千円 |
820,783千円 |
|
長期金銭債権 |
194 |
- |
|
短期金銭債務 |
156,168 |
102,874 |
※２ 前受金
当事業年度の前受金462,492千円には、マイクロンメモリ ジャパン株式会社との建物賃貸借契約の変更に伴う補償金の一部受領額461,558千円が含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
関係会社への売上高 |
5,904,627千円 |
886,180千円 |
|
仕入高、販売費及び一般管理費 |
1,280,787 |
57,373 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,822,783 |
2,711,939 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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給与 |
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千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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役員報酬 |
|
|
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退職給付費用 |
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旅費交通費 |
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|
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|
|
減価償却費 |
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|
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外注費 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位:千円）
|
区分 |
前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当事業年度末 (平成29年12月31日) |
|
子会社株式 |
2,693,843 |
3,445,251 |
|
計 |
2,693,843 |
3,445,251 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
66,127 |
千円 |
29,489 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
48,595 |
|
63,643 |
|
|
減価償却費 |
125,097 |
|
179,163 |
|
|
減損損失 |
574,910 |
|
531,939 |
|
|
繰越欠損金 |
1,260,655 |
|
1,248,081 |
|
|
前受金 |
- |
|
141,652 |
|
|
その他 |
139,319 |
|
131,677 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,214,705 |
|
2,325,650 |
|
|
評価性引当額 |
△2,069,528 |
|
△2,219,846 |
|
|
繰延税金資産合計 |
145,176 |
|
105,804 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△111,618 |
|
82,490 |
|
|
圧縮記帳 |
△32,784 |
|
21,289 |
|
|
その他 |
△774 |
|
2,024 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△145,176 |
|
105,804 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
法定実効税率 |
|
|
|
|
|
（調整） |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
△10.4 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△8.2 |
|
79.2 |
|
|
外国源泉税 |
6.6 |
|
△36.6 |
|
|
法人住民税均等割 |
2.7 |
|
△7.3 |
|
|
評価性引当額 |
△26.2 |
|
△109.2 |
|
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.2％ |
|
△53.9％ |
|
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、平成30年３月29日開催の第13期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、平成29年12月期末時点の単体決算において、4,004,884千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。つきましては、この繰越利益剰余金の一部填補及び今後の資本政策の柔軟性を向上させることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
（１）資本準備金の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,768,945千円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
① 減少する準備金の項目およびその額
資本準備金11,380,267千円のうち、3,768,945千円
なお、減少後の資本準備金の額は7,611,322千円となります。
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,768,945千円
（２）剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、上記（１）による振替後のその他資本剰余金3,768,945千円の全額を繰越利益剰余金へ振替え、欠損を補てんするものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,768,945千円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,768,945千円
③ 増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 0円
繰越利益剰余金 △235,939千円
なお、上記の結果、繰越利益剰余金に特別償却準備金及び圧縮記帳積立金を加算した利益剰余金の額は0円となります。
３．日程
取締役会決議日 平成30年２月23日
定時株主総会決議日 平成30年３月29日
債権者異議申述公告日（予定） 平成30年３月30日
債権者異議申述最終期日（予定 ） 平成30年５月１日
効力発生日（予定） 平成30年６月30日