当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期（平成30年１月１日から平成30年３月31日）と、比較対象となる前第１四半期（平成29年４月１日から平成29年６月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、治工具の販売が一時的に増加したことや、ストレージ向け製品の需要が好調であったことに加え、車載向け製品の需要が堅調に推移したことなどから、売上高は6,301百万円、営業利益は886百万円、経常利益は827百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては159百万円となりました。これは、広島事業所移転に関する費用を特別損失として153百万円計上したことや、非支配株主に帰属する四半期純利益が294百万円となったこと、台湾における税制改正により未処分利益課税控除の廃止が決定したことなどから法人税等調整額79百万円を計上したことなどによるものです。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間のメモリ事業につきましては、治工具の販売が一時的に増加したことや、減価償却費が減少したことなどから、売上高は2,866百万円、セグメント利益は669百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のシステムLSI事業につきましては、ストレージ向け製品の需要が好調であったことに加え、車載向け製品の需要が堅調に推移いたしましたが、需要増加に向けて行った設備投資により減価償却費が増加したことなどから、売上高は3,382百万円、セグメント利益は636百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は56,979百万円となり、前連結会計年度末比2,650百万円の増加となりました。これは主に、流動資産1,622百万円、有形固定資産が1,057百万円それぞれ増加したことによるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の設備投資は4,220百万円となりました。
負債は27,850百万円となり、前連結会計年度末比2,685百万円の増加となりました。これは主に、流動負債が1,555百万円、長期借入金が1,172百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は29,128百万円となり、前連結会計年度末比35百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が249百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が159百万円、非支配株主持分が54百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。