当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社広島事業所は平成30年６月30日にMMJ広島工場からの移転を完了したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「４ 事業等のリスク (2) 主に事業運営に由来するリスク ⑧ 広島事業所の移転について」は消滅しております。
なお、当社がMMJ及びMicron Technology, Inc.と結んでいた包括契約（平成27年５月１日締結）は、平成30年４月30日に契約期間が満了しました。
当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日）と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、車載向けLogic製品及び、民生機器向けLogic製品の需要が堅調に推移したものの、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業譲渡の影響が大きく、売上高は5,550百万円、営業利益は460百万円、経常利益は486百万円となり、当期第１四半期と比較して減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020百万円となり、当期第１四半期と比較して増加いたしました。これは、事業譲渡に伴う固定資産売却益888百万円と、広島事業所移転に伴う補償金923百万円を特別利益として計上したことや、同移転に伴う費用148百万円を特別損失として計上したこと、非支配株主に帰属する四半期純利益が261百万円となったことや、特別利益の計上等により法人税等が887百万円となったことなどによるものです。
事業譲渡に際しては、その対価として35百万米ドルを受領しておりますが、その契約の中で、譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買戻すことができる権利を定めておりますので、将来的に買戻す可能性のある設備の対価相当分については、固定資産売却益ではなく前受収益として計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が11,852百万円、営業利益が1,346百万円、経常利益が1,313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,180百万円となりました。
なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「メモリ事業」、「システムLSI事業」の２つから単一セグメントに変更いたしました。
当社親会社のPowertech Technology Inc.に準じた当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
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DRAM |
Flash |
Logic |
合計 |
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製品売上高 |
1,828 |
49 |
3,672 |
5,550 |
当第２四半期連結会計期間末における総資産は62,081百万円となり、前連結会計年度末比7,751百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が3,729百万円、有形固定資産が3,247百万円、それぞれ増加したことによるものです。なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資は9,157百万円となりました。
負債は31,317百万円となり、前連結会計年度末比6,151百万円の増加となりました。これは主に、マイクロン ジャパン株式会社への事業譲渡に伴う前受収益が2,896百万円、長期借入金が1,705百万それぞれ増加したことによるものです。
純資産は30,764百万円となり、前連結会計年度末比1,599百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が340百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,180百万円、非支配株主持分が758百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は12,640百万円となり、前連結会計年度末比3,729百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,291百万円の純収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,866百万円、減価償却費3,715百万円などにより資金が増加した一方で、固定資産除売却損益940百万円、売上債権の増加494百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,272百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,889百万円により資金が減少した一方で、有形固定資産の売却による収入4,658百万円により資金が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,805百万円の純収入となりました。これは主に、設備投資資金の調達等で借入金による収入が長短合わせて12,615百万円あったことにより資金が増加した一方で、借入金の返済による支出が長短合わせて10,071百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、販売実績が著しく変動いたしました。これは、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことに伴い、同社向けテストサービスの生産、販売が終了したことによるものです。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模回収、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a．譲渡
当社は、平成30年５月１日付で、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を当該事業に関わる設備を含め、マイクロン ジャパン株式会社に譲渡いたしました。
b．移転
当社は、九州事業所を中心とした当社グループ他拠点への広島事業所の移転を、関連設備を含めて平成30年６月30日付で完了いたしました。
c．取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、9,157百万円の設備投資を実施いたしました。これは主に、生産能力拡大のため、九州事業所においてクリーンルーム拡張や半導体検査装置の購入を行ったこと、及び、当社子会社のTeraPower Technology Inc.において新棟の建設や半導体検査装置の購入を行ったものです。