該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ７年～30年
機械及び装置 １年～15年
工具、器具及び備品 １年～25年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
当社は、これまで他社に生産設備を貸し出すことで得る賃貸収入を「営業外収益」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」に計上する方法に変更しております。また、賃貸設備の減価償却費等の発生経費については、「営業外費用」から「製造費用」に計上する方法に変更しております。この変更は、当社が提供する半導体測定受託業務において、測定作業の受託以外に測定装置への借用ニーズが高まったことに伴い、より事業実態を反映するために行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた249,205千円は、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に249,077千円、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に127千円を、それぞれ組み替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」として表示していた129,538千円は「売上高」に、「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」として計上していた59,653千円は「売上原価」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,804千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,804千円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,804千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が105,804千円減少しております
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※２ 前受金
前事業年度の前受金462,492千円には、マイクロンメモリ ジャパン株式会社との建物賃貸借契約の変更に伴う補償金の一部受領額461,558千円が含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位:千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が28,280千円増加しております。主な理由として、当社にて当年度課税所得を計上したことで繰越欠損金に係る評価性引当額が419,398千円減少となりました。一方、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業の譲渡により前受収益を計上したこと等で将来減算一時差異が増加しましたが、それらに対する評価性引当額が447,678千円増加したことによるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であり、全額を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事業）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。