第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度および前事業年度　新日本有限責任監査法人

　当連結会計年度および当事業年度　ＲＳＭ清和監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動する会計監査人の名称

①異動前：新日本有限責任監査法人

②異動後：ＲＳＭ清和監査法人

（2）異動年月日

2018年３月29日

（3）退任する会計監査人の直近における就任年月日

2017年６月14日

（4）退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

 新日本有限監査法人は、2018年３月29日開催予定の第13期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。これに伴い、RSM清和監査法人を会計監査人の候補者として選任するものです。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見

    特段の意見はない旨回答を得ております。

３．決算期変更について

2017年６月29日開催の第12期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
　したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の主催する研修に参加しております。