【セグメント情報】
当社グループは、従来「メモリ事業」、「システムLSI事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当年度の第2四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて関係会社と連携し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりましたが、当社が、2018年5月1日にマイクロン ジャパン株式会社に対し、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向けの半導体テストサービス事業を譲渡したことにより、当社グループ業績上、「メモリ事業」の占める割合が低下することとなりました。さらに、当社親会社のPowertech Technology Inc.では、セグメント管理を単一セグメントとしていることから、当社グループにおいても、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア・・・主に中国、韓国
(2)北米・・・・アメリカ
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア・・・主に中国、韓国
(2)北米・・・・アメリカ
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
Powertech Technolory Inc.(台湾証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
Powertech Technolory Inc.(台湾証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得理由
1株当たりの株主価値の向上とROEの改善を目的として、機動的な資本政策を遂行する方針に基づき、2018年12月期において、マイクロンメモリジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業をマイクロンジャパン株式会社に譲渡したことにより計上した固定資産売却益の一部を株主の皆様に還元するため。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の数
185,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
150百万円(上限)
(4)取得期間
2019年2月15日から2019年6月21日
(5)取得方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付