税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の追加取得)
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2019年４月９日をもちまして、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上とROEの改善を目的として、機動的な資本政策を遂行する方針に基づき、2018年12月期において、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業をマイクロン ジャパン株式会社に譲渡したことにより計上した固定資産売却益の一部を株主の皆様に還元するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 185,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.99％）
（３）株式の取得価額の総額 119,686千円
（４）取得期間 2019年２月15日～2019年４月９日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、当社普通株式185,000株（取得価額119,686千円）を取得いたしました。