（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、DRAM製品の需要が緩やかではあるものの回復傾向を示し、また、民生向けLogic製品でも需要が増加いたしましたが、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことや、スマートフォン向けイメージセンサの需要が低迷したことなどにより、全体として売上高は当期第１四半期と比較して減少し、3,853百万円（当期第１四半期比4.3%減）となりました。売上高の減少に伴い、営業損失は376百万円（当期第１四半期は営業損失297百万円）、経常損失は427百万円（当期第１四半期は経常損失358百万円）となり、当期第１四半期と比較して悪化いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましても、408百万円（当期第１四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となり、当期第１四半期と比較して悪化いたしました。これは、経常損失に加え、国内子会社において繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより法人税等が増加したことや、当期第１四半期には、特別利益として地方自治体助成金などを計上していたことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間については、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことや、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによる影響が大きく、業務の効率化などの各種費用の削減に努めたものの、売上高の減少をカバーするには至らなかったため、前年同四半期と比較して、売上高、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,879百万円（前年同四半期比33.5％減）、営業損失は673百万円（前年同四半期は営業利益1,346百万円）、経常損失は786百万円（前年同四半期は経常利益1,313百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は456百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,180百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の製品別売上高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,474百万円となり、前連結会計年度末比5,324百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,017百万円、有形固定資産が2,731百万円、それぞれ減少したことによるものです。なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資は2,266百万円となりました。
負債は28,386百万円となり、前連結会計年度末比3,498百万円の減少となりました。これは主に、前受収益が1,182百万円、長期借入金が2,057百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は29,087百万円となり、前連結会計年度末比1,826百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失456百万円の計上と、為替換算調整勘定が283百万円、非支配株主持分が969百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は8,290百万円となり、前連結会計年度末比2,432百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,358百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費3,828百万円、売上債権の減少394百万円などにより資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失471百万円、固定資産除売却損益438百万円、法人税等の支払額670百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,797百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,681百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,869百万円の純支出となりました。これは主に、借入金の返済による支出が長短合わせて1,800百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、半導体テスト事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことや、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによるものです。