当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。当第３四半期には、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復の兆しが見受けられましたが、今後、事態が長期化した場合には、車載向け半導体を中心に更に受託量が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。また、当社グループ内で罹患者が出た場合、操業の停止等、事業活動に様々な制限を受ける恐れがあります。
当社グループでは、従業員のマスク着用、アルコール消毒の実施、在宅勤務制度の活用、国内出張の抑制及び海外出張の禁止など、感染防止と事業活動継続のための施策を継続しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループでは、主に車載向けLogic製品に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加えて、主要国間の貿易摩擦の影響などによる需要の減少があった一方で、その新型コロナウイルス感染症による影響からの回復の兆しや、DRAM製品の需要増加など、明るい材料も見え始めました。これらの結果、当社グループの売上高は、当期第２四半期と比較して減少し、4,297百万円（当期第２四半期比4.0％減）となりました。
このような状況において、支払修繕費の見直しなど費用抑制に努めたことにより、当期第２四半期と比較して費用が減少しましたが、売上高減少の影響が大きく、営業損益、経常損益は、当期第２四半期と比較して悪化し、それぞれ53百万円の損失（当期第２四半期は30百万円の損失）、161百万円の損失（当期第２四半期は79百万円の損失）となりました。
上記に加え、特別利益として、継続的に生産体制の見直しを行い、不要設備を売却したことによる固定資産売却益426百万円の計上や、特別損失として、本日公表したとおり、株式会社テラプローブ会津の事業終了の決定に伴い建物付属設備等に係る減損損失256百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、当期第２四半期と比較して悪化し、165百万円の損失（当期第２四半期は110百万円の利益）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間については、主要国間の貿易摩擦の影響を受けたことや、特に当第３四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが、当社グループの需要減に繋がりました。しかしながら、一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が前期第２四半期を底に回復に転じていたことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与などにより、売上高は前年同期と比較して増加し、13,472百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
また、売上高の増加に加え、受託量増加に対応する設備投資による費用増はあったものの、その他の費用の抑制に努めたことなどから、営業利益は267百万円（前年同期は498百万円の損失）、経常利益は89百万円（前年同期は688百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期は390百万円の損失）となり、それぞれ損失であった前年同期から改善いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は54,937百万円となり、前連結会計年度末比1,990百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が677百万円、有形形固定資産が1,271百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は24,279百万円となり、前連結会計年度末比2,398百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年以内返済予定のもの含む）が952百万円、設備未払金の減少等によりその他流動負債が1,147百万円減少したことによるものです。
純資産は30,658百万円となり、前連結会計年度末比407百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が118百万円、また非支配株主持分が276百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の半導体テスト事業の販売実績について、当期第２四半期連結累計期間においては、一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が終わり、受託量が生産調整以前の水準に回復しつつあったことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与があったことなどから、前年同期と比較して、著しい増加がありましたが、当第３四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大や主要国間の貿易摩擦の影響を受け、需要が減少したことなどから、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して、著しい変動はありませんでした。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。