当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、車載向けロジック製品における既存設備の稼働回復と追加設備投資分の寄与による増加をはじめ、同じくロジック製品分野におけるディスプレイコントローラ等、全体として堅調に推移したことから、前四半期と比較して増加し、6,318百万円（当期第１四半期比15.1％増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前四半期と比較して増加し、営業利益は1,023百万円（当期第１四半期比76.0％増）、経常利益は991百万円（当期第１四半期比88.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は483百万円（当期第１四半期比72.7％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、法人税等282百万円、台湾での源泉所得税の軽減申請が認可されたことによる過年度法人税等戻入額55百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益386百万円を計上しております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間について、当社グループの売上高は、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、また追加設備投資分の寄与も含め堅調に推移したことや、2020年12月期第４四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したことなどにより、前年同期と比較して増加し、11,809百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も前年同期と比較して増加し、営業利益は1,604百万円（前年同期比399.0％増）、経常利益は1,517百万円（前年同期比503.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円（前年同期比169.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、熊本県からの地方自治体助成金や固定資産売却益などによる特別利益346百万円、法人税等480百万円、台湾での源泉所得税の軽減申請が認可されたことによる過年度法人税等戻入額55百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益602百万円を計上しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,464百万円となり、前連結会計年度末比2,723百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が841百万円、売掛金が1,678百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は23,833百万円となり、前連結会計年度末比128百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が213百万円、賞与引当金が300百万円増加した一方で、買掛金が64百万円、前受収益が81百万円、リース債務が110百万円減少したことによるものです。
純資産は33,631百万円となり、前連結会計年度末比2,594百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が763百万円、為替換算調整勘定が625百万円、非支配株主持分が1,203百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,848百万円となり、前連結会計年度末比841百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,002百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費4,814百万円、税金等調整前四半期純利益1,790百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,039百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,144百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,338百万円の純支出となりました。これは主に、借入金について借入、返済を合わせた収支が1,227百万円の支出となったことにより資金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、主要国間の貿易摩擦の影響と思われる受託量の減少などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた車載向けロジック製品の受託量が回復し、需要が強含みで推移したことや、2020年12月期第４四半期に当社親会社であるPowertech Technology Inc.からウエハテスト事業を譲り受けたこと、通信機器向けやディスプレイコントローラ等のロジック製品の受託量が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。