該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 TeraPower Technology Inc.
株式会社テラプローブ会津
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
A. 製品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
B. 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
C. 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
D. 貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～51年
機械装置及び運搬具 １年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
2022年６月末に予定しております株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 40,359,235千円
無形固定資産 170,694千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用資産に係る減損損失を把握するにあたり、採用しているグルーピングは以下のとおりです。
半導体テスト受託事業に利用する設備については、それらを事業会社毎に一括してテスト受託事業グループとし、賃貸事業に利用する設備については貸出先単位をグループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産単位としております。
減損の兆候については、各資産グループ単位で収益性が低下した場合や経営環境が著しく悪化した場合に兆候ありと判定しております。減損の兆候があると認められると判断した場合には、資産グループ単位の事業計画を基礎とし、各資産グループにおける主要資産の経済的残存使用年数を算出し、その期間中に各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。
当連結会計年度の半導体テスト受託事業に係る事業用資産には、減損の兆候がないものと判断しております。一方、一部の遊休資産について今後の利用見込みが立たない各資産については、減損損失を認識しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたっては、社内で承認された最新の事業計画に基づいておりますが、その事業計画の計画年数が経済的残存使用耐用年数を下回っている場合には、その事業計画期間以降について、将来の不確実性を考慮して成長は見込まず、保守的な仮定をおいております。最新の事業計画の基礎となる売上計画については、顧客からの最新の生産計画や受注状況をベースに、将来の市場予測等を勘案の上、見積もっております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における貯蔵品の評価方法は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、在庫評価額の計算をより適正におこなうため、当連結会計年度より、先入先出法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」といいます。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「営業外費用」に表示していた「為替差損」45,021千円は、「その他」61,175千円として組替えております。
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業キャッシュフロー」に表示していた「事業構造改善引当金の増減額」は、当連結会計年度においては「事業構造改善費用」に組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書の「営業キャッシュフロー」に表示していた「事業構造改善引当金の増減額」124,052千円は、「事業構造改善費用」124,052千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
世界各国において、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、先行きは今なお不透明な状況にあります。本資料開示時点におきましても、オミクロン株の感染拡大により、経済や社会活動に広範な影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の影響についてその収束時期を予測することは困難な状況ではありますが、半導体業界では一部に供給不足が生じるなどから生産量の拡大が見込まれております。よって、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１. 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で記載されており、次の評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,991千円計上しております。その内訳は、機械装置6,375千円、建設仮勘定1,456千円、ソフトウエア1,159千円であります。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。
福島県会津若松市の処分予定資産は、株式会社テラプローブ会津の事業終了の意思決定に伴い、将来使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に256,345千円計上しております。その内訳は、建物241,161千円、工具器具及び備品398千円、ソフトウエア14,786千円であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、貸与資産については貸与先、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,304千円計上しております。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。
福島県会津若松市の処分予定資産は、株式会社テラプローブ会津の事業終了の意思決定に伴い、将来使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に3,383千円計上しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、株式会社テラプローブ会津の事業終了に係る費用として、下記の費用を事業構造改善費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、株式会社テラプローブ会津の事業終了に係る費用として下記の事業構造改善費用を計上しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 130株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、半導体テスト事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリースによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等の支払期日は、１年以内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に設備投資資金であり、これらに係る流動性リスクは月次に資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを管理するための先物為替予約取引であり、社内規程に従って行っております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、33.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
(*1) 破産更生債権等に対する、個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（）で示しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金及び(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、並びに(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(注) 破産更生債権等 5千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
4. リース債務、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は、海外連結子会社のみが保有しており、その長期期待運用収益率については、現地の会計基準に従い、割引率を用いております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170,321千円、当連結会計年度192,370千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が141,948千円減少しております。これは、税務上の繰越欠損金の翌期解消額増加により引当額が96,286千円減少、及び、減損損失対象資産の償却超過認容額の増加等により将来減算一時差異が減少したことから、引当額が45,661千円減少したことによるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,784,556千円について、繰延税金資産9,488千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社テラプローブ会津における税務上の繰越欠損金については、全額回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,798,896千円について、繰延税金資産120,015千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社テラプローブ会津における税務上の繰越欠損金については、全額回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
製造施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務、空調設備廃棄時のフロンガス除却義務及び本社オフィスビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1～25年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。