当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラの受託量が減少したものの、車載向けや5G基地局向け製品及びフラッシュメモリコントローラなどのロジック製品の受託量が増加したことに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたため、前四半期と比較して増加し、7,578百万円（前期第４四半期比1.9％増）となりました。
売上高の増加に伴い、営業利益も前四半期と比較して増加し、1,449百万円（前期第４四半期比4.4％増）となりました。
上記に加え、主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も前四半期と比較して増加し、1,555百万円（前期第４四半期比11.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前四半期と比較して増加し、579百万円（前期第４四半期比6.7％増）となりました。
なお、当第１四半期において、法人税等365百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益596百万円を計上しております。
前年同期との比較では、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け等のロジック製品の需要が増加し、車載向けやフラッシュメモリコントローラについては、ウエハテストのみならずファイナルテストの需要も増加したことから、それらに対応した適時適切な設備投資を実施したことなどにより、受託量が増加いたしました。これらに加え、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けた結果、売上高は38.0％、営業利益は149.5％、経常利益は195.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は107.0％、前年同期と比較して増加いたしました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円、営業利益、経常利益は19百万円増加しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
※前期第１四半期連結累計期間、前期第４四半期連結会計期間の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の数値です。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は65,338百万円となり、前連結会計年度末比2,371百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,387百万円、有形固定資産が476百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は26,999百万円となり、前連結会計年度末比592百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が201百万円、賞与引当金が326百万円増加したことによるものです。
純資産は38,338百万円となり、前連結会計年度末比1,778百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円計上の一方で剰余金の配当154百万円を実施したこと等により利益剰余金が465百万円、為替換算調整勘定が346百万円、非支配株主持分が966百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、テスト受託業務に関連した事項が中心であり、事業活動に密接に関わる内容であるため、これらの研究開発に係る費用は売上原価として処理しております。
当第１四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け等のロジック製品の需要増加に対応した適時適切な設備投資を実施したことなどから、受託量が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。