【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,650千円増加し、売上原価は2,007千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,642千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,488千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
給与	264,327	千円	322,689	千円
賞与引当金繰入額	108,316		211,590
退職給付費用	3,936		3,859

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金勘定	11,948,726	千円	15,290,946	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,100,000		△1,100,000
現金及び現金同等物	10,848,726		14,190,946

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年６月30日)

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年６月30日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	154,651	17.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（１）地域別の内訳

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
地域別
日本	9,474,109
台湾	3,679,074
北米（注）１	1,334,024
アジア（注）１	1,105,376
ヨーロッパ（注）１	65,560
顧客との契約から生じる収益	15,658,145
その他の収益（注）２	142,334
外部顧客への売上高	15,800,480

（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・主にアメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国

ヨーロッパ・・・主にノルウェー

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（２）収益認識の時期

	（単位：千円）
	半導体テスト作業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15,658,145
顧客との契約から生じる収益	15,658,145
その他の収益（注）	142,334
外部顧客への売上高	15,800,480

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。