（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社テラプローブ会津は、2022年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は228,996千円増加し、売上原価は181,949千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,047千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,488千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年９月30日)
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日)
（１）配当金支払額
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社テラプローブ会津を吸収合併することを決議し、2022年7月1日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テラプローブ会津
事業の内容 半導体ウェハテスト受託
（２）企業結合日
2022年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社テラプローブ会津は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社テラプローブ
（５）吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（６）その他取引の概要に関する事項
当社及び株式会社テラプローブ会津が有機的一体として事業を運営していることを踏まえ、当社が包括的に権利義務を継承することで、事業集約にあたっての顧客・取引先への負担が少なくなる方法として、吸収合併を選択しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
【セグメント情報】
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）地域別の内訳
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・主にアメリカ
アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
ヨーロッパ・・・主にノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。