##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　　７年～30年

機械及び装置　　　　　１年～15年

車両運搬具　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　１年～25年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 修繕引当金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は下記の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の半導体テスト事業は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 7,961,205千円 | 11,280,890千円
無形固定資産 | 170,694千円 | 197,179千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております。

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 221,710千円 | 183,504千円
（繰延税金負債との相殺前金額） | 329,114千円 | 305,000千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表[注記事項（重要な会計上の見積り）]に同一の内容を記載しております。

(会計方針の変更)

（1）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「製品」、「仕掛品」は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は322,819千円増加し、製品は999千円減少し、仕掛品は321,758千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は142,386千円増加し、売上原価は144,069千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,682千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,744千円増加しております。

当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 1,093,277 | 千円 | 103,857 | 千円
短期金銭債務 | 55,353 |  | 12,568 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
売上高 | 63,699 | 千円 | 69,795 | 千円
仕入高、販売費及び一般管理費 | 122,189 |  | 111,478 |
営業取引以外の取引による取引高 | 366,439 |  | 1,549,917 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度86％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
給与 | 147,169 | 千円 | 154,537 | 千円
役員報酬 | 78,503 |  | 89,168 |
賞与 | 41,512 |  | 105,336 |
賞与引当金繰入額 | 33,634 |  | 53,309 |
退職給付費用 | 7,265 |  | 6,833 |
法定福利費 | 70,918 |  | 82,432 |
減価償却費 | 11,903 |  | 9,960 |
外注費 | 97,445 |  | 100,316 |
租税公課 | 120,670 |  | 129,724 |
派遣費用 | 19,731 |  | 38,108 |

※３　貸倒引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位:千円）

区分 | 前事業年度末 (2021年12月31日) | 当事業年度末 (2022年12月31日)
子会社株式 | 4,348,055 | 4,348,055
計 | 4,348,055 | 4,348,055

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 39,605 | 千円 | 27,994 | 千円
退職給付引当金 | 60,566 |  | 62,819 |
減価償却費 | 86,705 |  | 96,579 |
減損損失 | 364,744 |  | 323,597 |
子会社株式評価損 | 66,307 |  | － |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,525,704 |  | 1,433,069 |
前受収益 | 120,263 |  | 47,293 |
貸倒引当金繰入 | 181,639 |  | － |
その他 | 61,869 |  | 73,252 |
繰延税金資産　小計 | 2,507,406 |  | 2,064,607 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,405,689 |  | △1,337,014 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △772,603 |  | △422,592 |
評価性引当額　小計（注）１ | △2,178,292 |  | △1,759,607 |
繰延税金資産　合計 | 329,114 |  | 305,000 |
繰延税金負債 |  |  |  |
特別償却準備金 | 65,148 |  | 86,837 |
圧縮記帳 | 40,664 |  | 33,133 |
その他 | 1,590 |  | 1,524 |
繰延税金負債　合計 | 107,403 |  | 121,495 |
繰延税金資産の純額 | 221,710 |  | 183,504 |

(注)１ 評価性引当額が418,685千円減少しております。主な理由として、当年度課税所得が発生したことによる繰越欠損金控除のため繰越欠損金に係る評価性引当額が68,675千円減少いたしました。また、子会社の吸収合併による子会社株式評価損、貸倒引当金の戻入により将来減算一時差異が減少したことから、それらに対する評価性引当額が350,010千円減少したことによるものです。

(注)２ 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については、評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日） |
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％ |
（調整） |  |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 25.4 |  |  | 12.6 |  |
永久に益金に算入されない項目 | △1.2 |  |  | △17.7 |  |
外国源泉税 | △6.7 |  |  | 5.2 |  |
法人住民税均等割 | 1.5 |  |  | 0.4 |  |
評価性引当額 | △52.9 |  |  | △18.0 |  |
その他 | 0.4 |  |  | 0.1 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.5 | ％ |  | 12.6 | ％ |

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。