【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

8,451,744

千円

9,106,961

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日2022年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月10日

取締役会

普通株式

154,651

17.00

2021年12月31日

2022年3月25日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月10日

取締役会

普通株式

491,244

54.00

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

(1)地域別の内訳

 

(単位:千円)

 

半導体テスト事業

地域別

 

日本

15,194,154

台湾

5,007,715

アジア(注)1

2,142,101

北米(注)1

1,853,309

ヨーロッパ(注)1

108,604

顧客との契約から生じる収益

24,305,884

その他の収益(注)2

210,376

外部顧客への売上高

24,516,261

 

(注)1.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国

北米・・・・・・主にアメリカ

ヨーロッパ・・・主にノルウェー

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

 

(2)収益認識の時期

 

(単位:千円)

 

半導体テスト事業

収益認識の時期

 

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

24,305,884

顧客との契約から生じる収益

24,305,884

その他の収益(注)

210,376

外部顧客への売上高

24,516,261

 

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

(1)地域別の内訳

 

(単位:千円)

 

半導体テスト事業

地域別

 

日本

15,819,996

台湾

4,338,329

アジア(注)1

3,104,213

北米(注)1

2,603,391

ヨーロッパ(注)1

118,128

顧客との契約から生じる収益

25,984,059

その他の収益(注)2

62,506

外部顧客への売上高

26,046,565

 

(注)1.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国

北米・・・・・・主にアメリカ

ヨーロッパ・・・主にノルウェー

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

 

(2)収益認識の時期

 

(単位:千円)

 

半導体テスト事業

収益認識の時期

 

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

25,984,059

顧客との契約から生じる収益

25,984,059

その他の収益(注)

62,506

外部顧客への売上高

26,046,565

 

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

228円30銭

318円96銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,076,846

2,901,630

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,076,846

2,901,630

    普通株式の期中平均株式数(千株)

9,097

9,097

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。